「箕輪町議会 2020-06-08 06月08日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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箕輪町議会 2020-06-08
06月08日－02号

取得元: 箕輪町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-29

令和　２年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　箕輪町議会会議録１．招集年月日　　　　　　令和２年　６月８日　　午前９時００分２．招集場所　　　　　　　箕　輪　町　役　場３．会議を行った場所　　　箕輪町役場議場４．開会、閉会日時　┌───┬────────────────────┬───┬───────┐　│開　会│　令和２年　６月８日　午前　９時００分　│議　長│　中澤　清明　│　├───┼────────────────────┼───┼───────┤　│閉　会│　令和２年　６月８日　午後　４時４１分　│議　長│　中澤　清明　│　└───┴────────────────────┴───┴───────┘５．出席並びに欠席議員　　　　出席議員　　　　　１５人　　　　　　　　欠席議員　　　　　０人　┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐　│議席│　　　　　　　　　│　出　席　│議席│　　　　　　　　　│　出　席　│　│　　│　　氏　　　名　　│　欠　席　│　　│　　氏　　　名　　│　欠　席　│　│番号│　　　　　　　　　│　の　別　│番号│　　　　　　　　　│　の　別　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ １ │　　伊藤　　隆　　│　出　席　│ ９ │　　金澤　幸宣　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ２ │　　岡田建二朗　　│　出　席　│１０│　　中澤千夏志　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ３ │　　青木　俊夫　　│　出　席　│１１│　　荻原　省三　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ４ │　　釜屋　美春　　│　出　席　│１２│　　中村　政義　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ５ │　　唐澤　　敏　　│　出　席　│１３│　　寺平　秀行　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ６ │　　入杉百合子　　│　出　席　│１４│　　小出嶋文雄　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ７ │　　木村　英雄　　│　出　席　│１５│　　中澤　清明　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ８ │　　松本　五郎　　│　出　席　│　　│　　　　　　　　　│　　　　　│　└──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘６．職務のため議場に出席した事務職員の職氏名　┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐　│事務局長　　　　│　　深澤　一男　　│書記　　　　　　│小松　直美　　　　│　└────────┴─────────┴────────┴─────────┘７．説明のため出席した者の職氏名　┌─────────┬─────────┬───────────┬─────────┐　│町長　　　　　　　│　　白鳥　政徳　　│文化スポーツ課長　　　│　　山口　弘司　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│副町長　　　　　　│　　浦野　邦衛　　│建設課長　　　　　　　│　　小澤　雄一　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│総務課長　　　　　│　　中村　克寛　　│水道課長　　　　　　　│　　田中　克彦　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│税務課長　　　　　│　　知野　　剛　　│会計管理者　　　　　　│　　唐澤久美子　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│企画振興課長　　　│　　毛利　岳夫　　│教育長　　　　　　　　│　　小池眞利子　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│住民環境課長　　　│　　川合　　昭　　│学校教育課長　　　　　│　　三井　清一　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│福祉課長　　　　　│　　北條　治美　　│代表監査委員　　　　　│　　松本　豊實　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│子ども未来課長　　│　　唐澤　勝浩　　│監査委員事務局長　　　│　　深澤　一男　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│健康推進課長　　　│　　柴宮まゆみ　　 │　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│産業振興課長　　　│　　高橋　英人　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│商工観光推進室長　│　　小林　剛史　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　└─────────┴─────────┴───────────┴─────────┘８．　会議事件及び議事日程　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月箕輪町議会定例会　　　　　　　　　　議　　　　事　　　　日　　　　程　(第２号)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時　開議日程第１　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　　議事のてんまつ ◎深澤議会事務局長　開会前の挨拶を取り交わしたいと存じます。ご起立願います。［一同起立］おはようございます。[一同「おはようございます。」]ご着席願います。［一同着席］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前9時00分　開会 ○中澤議長　ただいまの出席議員は15人全員でございます。本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。本日の議事は一般質問であります。質問の順序は、お手元の一般質問通告書のとおりといたします。この順序により発言を許します。本定例会は一問一答方式により行います。質問者は質問席でお願いをいたします。答弁者は初回の答弁のみ演壇で行っていただきまして、以降は自席でお願いをいたします。質問時間は答弁を含め1人55分とし、55分を過ぎてからは質問の答弁のみといたします。質問回数につきましては、時間内であれば無制限といたします。持ち時間終了5分前になりましたら議場にアラーム音を鳴らし、お知らせをいたします。質問並びに答弁は通告内容に沿ってなるべく重複しないよう、具体的かつ簡明にしていただくよう、特にお願いをいたします。なお、時節柄コロナ関連の質問が多く通告をされております。前の議員が質問し、答弁のあった項目につきましては、控えていただき、同じ質問が繰り返されないよう特にお願いをいたします。また、質問者、答弁者はマイクを近づけて質問、答弁を行ってください。聞き取りにくいときはその都度マイクを近づけるよう申し上げますので、よろしくお願いをいたします。それでは、これから一般質問を行います。　質問者を指名いたします。８番　松本五郎議員 ◆８番（松本議員）　最初にちょっとお断りをしたいと思います。今コロナウイルスの関係でマスクをして一般質問をしなければならないんですが、なかなか言葉が伝わらないところがありますので、外させて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。それでは通告書どおり質問をしたいと思います。最初に子育てに関する妊産婦医療費助成制度について質問をいたします。女性は妊娠すると病気やウイルスに対する免疫が著しく低下し、通常よりも病気や感染症にかかりやすくなります。普通なら通院などで治すことができますが、比較的症状が軽い病気でも場合によっては母子ともに重い症状が出てしまうと言われています。このような状況の中で、妊産婦の特定な病気や死亡するケースが非常に多いそうです。それでは、町長にお伺いいたします。当町では妊産婦が妊娠中にかかる特定な病気に対して妊婦健康診査などの施策はどのようにしていますか。また利用状況を伺いたいと思います。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　子育てに関する妊産婦医療にかかってご質問をいただきました。妊産婦の健康審査でありますけれども、妊娠届の際に母子手帳の発行と同時に妊娠一般健康診査の受診券を発行させていただいております。妊娠中の基本的な検診14回と追加検査、これ血液検査でありますが4回、超音波の検査4回分、合わせて12万5,000円分になりますが、この受診券の発行をさせていただいております。令和元年度は対象者全員の203人が利用をしております。検診の状況によりまして出産まで医療的な管理でありますとか、出産後もフォローが必要な場合には医療機関と連携を図りまして保健師がフォローをしております。箕輪町の状況といたしましては治療が必要になる方はわずかであります。令和元年度におきましては2人、血圧や血糖の管理をさせていただきました。不安に対して支援をするため助産師に相談をし、保健指導を受ける際の費用を助成をしております。その他妊産婦さんを支援する事業でございますが、妊娠届の際に保健師が窓口で面談を実施をいたしまして、心身の体調でありますとか、妊娠出産について不安に感じていることなどの確認を行っております。その他こんにちは赤ちゃんにおきましてご両親に対してのご指導等をさせていただいております。その他妊婦の歯科検診、また産婦におきましては検診事業等を行ってるところが現状でございます。 ○中澤議長　８番　松本議員 ◆８番（松本議員）　最近は高年齢の出産で妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病など合併症のリスクが増加し、出産後の産後うつなどメンタルケアの需要も高まっております。妊婦さんが安心して出産を迎えられるためにも公的な支援策が必要です。少子化が進む現在の状況において妊産婦の医療費の経済的負担を軽減することは生まれて育つ子どもにとっても、安定した生活を保障するための必要な生育医療を切れ目なく提供する、生育基本法の理念を実現するための有効な施策と考えます。出生率の低下により、全国的に人口は減少し続けるとともに少子高齢化で総人口に占める0歳児から14歳児の人口の割合は12.3％と極めて低い数値になっています。県内の各地域でも妊婦が医療費のことを心配せずに安心して出産できるようにと飯田市、佐久市、南牧村、軽井沢町、蓼科町、大桑村の6市町村では助成制度を実施しています。現在は自己負担金や償還払いであり、現物給付ではありませんが、妊娠出産に掛かる経済的負担を軽減して積極的に健康診査を受診できるようにと実施しています。当町におきましては先ほど町長の報告にもありましたように、妊婦に対する妊娠中の腰痛予防や授乳による肩こりの解消、リラックス効果が期待できるこんにちは赤ちゃん教室や妊婦一般健康審査料の補助、歯科検診助成制度を行っていることは敬意を表したいと思います。妊娠中には歯のトラブルが起きやすいため、歯科検診治療が十分に必要とされております。妊婦さんが何の不安もなく、安心して子どもを産み育てたいという願いに答えるために医療機関の窓口で負担のない妊産婦医療費助成制度を行うべきではありませんでしょうか。町長の見解を伺いたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　妊産婦医療費の助成制度の創設をということでございます。この課題につきましては昨年の12月議会で釜屋議員さんからもご質問いただき、通常の医療費を無料化する必要性については現在の段階では消極というふうに申し上げた経過もございます。松本議員からは生育基本法について根拠とさせていただいてお話をいただきました。生育医療は妊娠出産そして育児にかかわる問題から新生児期や思春期、各段階に応じて心身の健康に関する問題を包括的にとらえて、医療や保健、教育、福祉のサービスをというわけであります。安心して出産を迎えるためには医療や保健、教育等、包括的な支援が重要であるということについて私もそのように考えております。現状、妊婦さんの検診14回の補助をさせていただいてるわけでありますけれども、ほとんどすべてが受診をされて必要な医療に回ってるというようなこともございます。福祉医療でどうするかということでありますが、医療費が増大する課題という中で、現時点ではやはり助成制度の創設は困難と言わざる得ないというふうに思っております。ただ少子化の波は当町にも及んでいるのも事実であります。このところ出産数が大きく減少してる状態でありますので妊婦さんの医療動向を研究させていただきたいというふうに思っております。以前も申し上げましたが妊娠は病気ではありませんのでそのこと自身を持って医療費の助成に直ちにつなげるという発想は私にはございません。しかし、妊娠に関わって通院とか、入院が多いかどうかとか、制度を取り入れてる市町村の状況、6市町村というふうに伺っておりますけれども、そういった状況について少し深く研究をさせていただきたいというふうに考えております。現時点で申し上げますと、なかなか難しい状況かなというふうに思いますが、申し上げたとおりでございまして、研究の時間をいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　どうもありがとうございました。妊婦が外来受診した際に窓口負担が増える妊婦加算は廃止になりました。厚労省の検討委員会でも安心して子どもを産み育てたいという意見が出ていたそうです。このように出産前後の妊産婦に対する医療費助成制度が必要だということをお願いしまして、次の質問に入りたいと思います。　環境問題の質問に入ります。環境に関係するごみ対策の質問は私は何回もしておりますが、最近では昨年の12月でも質問しております。今年の終わり、今年町から提出されました見直し事業の主なもののところの中に生ごみ処理モデル事業が令和3年度から廃止とありました。理由は参加世帯の増加が見込めないこと、可燃ごみ処理コストより高額であることから廃止とあります。参加世帯増加のところでは工夫の仕方次第でもありますし、可燃ごみ処理コストのところでは昨年まで稼働していた従来型のストーカ式の炉よりもむしろ現在稼働しているガス溶融炉方式の方がコスト高と聞いております。町長の所見を伺いたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　環境問題でございます。上伊那クリーンセンターについてのお尋ねをいただきました。平成31年4月に本格稼働をいたしました上伊那クリーンセンターでありますが、流動床式ガス化溶解炉を使用いたしまして、それ以前は伊那中央センターにおきましてはストーカ炉を使用していたわけであります。広域連合の資料でありますが平成27年から29年までの平均ごみ処理コスト、これは伊那中央センター分でありますが1t当たり2万152円でございました。一方上伊那クリーンセンターでのごみ処理コストは令和元年度、単年ではありますが1t当たり1万5,136円となっておりまして低減が図られているというふうに考えております。稼働したばかりでありまして年度によっては大きな修繕というようなことも必要になりますので、短期的な比較ではなくて長期的な比較が必要かなというふうに思っております。今回の上伊那クリーンセンターにつきましては、やはりメリットとしましてはクリーンセンター八乙女の残渣類を焼却できるということに伴いましてのコストの低減でありますとか、焼却残渣の埋立量が3分の1に低減をされたというようなこと、またこれは直接ではありませんが発電によりまして庁内消費と売電をしているというなことがありまして、新しい施設でありますので、こういった取り組みができてはいるわけでありますが、コスト的には低減されたというのが実態でございます。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　ちょっと重なった質問で申し訳ないんですが、コストがかからなく、住民に負担がかからない方式でごみを減らすという考えはありますでしょうか。町長の所見をお伺いしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　ごみ処理でありますので、基本的にはコストが最も大事な要素だというふうに思いますけれども、それとてすべてそれだけで解決できるものではありませんし、クリーンセンターで償却することに伴ってCO2の排出が増えたり、ダイオキシンの排出が増えたりということも当然あるわけでありまして、そういったことを総合的に勘案をしながら、また住民の皆さんにどの程度のご負担をいただくかというようなことも踏まえながら全体的に考えていく必要があるかというふうに思っております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　私は生ごみ資源化モデル事業を行っているモデル地区の皆さんの声を伺ってまいりました。ご紹介いたしますと畑を持っていない家庭や新興住宅地は便利で助かっています。生ごみは水分が多いので焼却処分するとリサイクルでは非常によいと思います。生ごみは夏が大変で、分別で出すことができるので、町は非常によいことをしているのではないですかと言ってます。最初分別するのに面倒だと思っていましたが、今は習慣化してきて、分別は環境によいと思っています。生ごみをステーションに出しに行くと、多くの人が出しに来るので他のところでも生ごみ資源を行えばよいと思っています。まだ他にも多くの方に伺っておりますが、モデル事業に好感を持ってる人が多いことを感じました。また、このままこの事業を続けてもらえるようにぜひ町長さんにお願いをしていただきたいと言われました。それでは町長の見解をお伺いいたします。

○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　生ごみ処理モデル事業についての継続をというお尋ねをいただきました。若干経過について説明をさせていただきたいというふうに思います。家庭から排出される可燃ごみでありますが、ごみの約4割を占めている生ごみを堆肥化をし、ごみの減量化と堆肥に還元をすると、いわば循環型社会の構築という目的については異存のないところでありますし、そういった形でモデル事業を進めてきたことについては何年もかけて実施をしてるわけですけれども、成果があったというふうに考えております。これは平成22年の2月から木下の北城地区を対象として開始をしたものでありまして、現在4地区で970世帯で取り組んでいただいております。北城地区では地区202世帯のうち180世帯、89％の参加をいただいております。これは当初から実施をしたということに影響してるんだと思いますが、大変多くの皆さんに参加をいただいております。その他八乙女区、これは全域でお願いをしてるわけでありますが、186世帯のうち120世帯、65％の参加、また松島区は2,613世帯のうち584世帯、22％の参加、大出山口地区につきましては272世帯でうち90世帯にご参加をいただく33％でございます。地区の世帯数につきましてはアパート世帯も含んでいることはご承知をいただきたいと思います。こうやってみますとモデル地区全体で全世帯数の約30％程度の皆さんにご参加をいただいてるということであります。これはあくまでモデル事業でありましたので基本的には広げていきたいという中でいくつかの区には打診、お願いをしたところでございますが、具体的に申し上げますと例えば沢区への取り組みについては打診をしましたけれどもご理解をいただけませんでした。また、木下区への説明もさせていただきましたが料金改定や分別方法の変更があるということで、衛生担当者の負担増につながるということで先送りになっておりまして、なかなか進んでいかないのが実情でございます。また、経費のことを申し上げていますので、若干それについても説明をさせていただきます。生ごみの処理費用は運搬費を含めまして1t当たり約5万3,000円、元年度は741万4,000円の支出をしております。一方上伊那クリーンセンターでの可燃ごみとしての処理費用は運搬費も含めまして1t当たり1万7,375円、元年度に仮に生ごみをこちらで処理をしたとすれば241万5,000円となりまして499万9,000円、約500万円少なかったということになります。生ごみを焼却しなかったことによりますメリットとしましては約30tの二酸化炭素CO2の削減効果があったというふうに考えております。この事業について昨年度見直しを行い、1年前でありますけれども、昨年度見直しを行い、提案をさせていただいてるところでございます。現在の生ごみ処理業務を全町展開をして仮に5割の世帯が利用した場合の処理費用を試算しますと年間約3,750万円と膨大になりまして循環型社会の実現ということはもちろん大切なことでありますけれども、これだけの多額の税を導入をし続けるのか、住民理解がなかなか難しいというのも実態かと思います。そういった意味で提案をさせていただきモデル事業が広がらないとすれば、モデル事業については打ち切りの方がよろしいのではないかというのが事務段階、役場内部としての検討結果ということでご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　私の知り合いの高齢者の方ですが足が少し不自由で生ごみのステーションまで離れていまして出すのが困難ということでステーションを増やしていただけると分別収集に協力できるという方もおります。このようなことは住民の助け合いの精神を確立することによって可能になると思います。先ほども答弁にありましたが、他の地区では賛成しかねるというようなところも出てきてると思いますが、これはきちんと説明をする中でわかっていただけるということが一番の問題ではないかと、私はそのように感じます。生ごみ資源化モデル事業を続けていただけるのが重要だと思います。ちょっと重複して申し訳ないんですが、その辺もちょっと町長お願いしたいと見解をお願いします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　まずこの内容については財政的な見直しということでお願いをしているものでございますので、当然施策全般を皆さんと、町民の皆さんとご一緒に考えていく必要性ってのは当然感じております。少しコロナの状況の中で説明できなくているわけでありますけれども、今後につきましては少なくともモデル地区の皆様には今までご協力いただいてきたということもありますので、モデル地区の区長さんや常会長さん、衛生部長さん、そういった皆さんと意見交換をする機会を設けさせていただいて、今後のあり方については検討させていただきたいというふうに考えております。元々の事業そのものがいけないというふうには思っておりませんけれども、少なくとも上伊那地区の中では駒ケ根市が撤退したことに伴ってこういった事業を展開してるところはございません。したがいまして、クリーンセンターを統一的に事業実施している中にあって、可燃ごみについては同一の方法をとるのがいいではないかということもございます。合わせて生ごみそのものを減少させる手法ということも考えていかなければいけないもんですから、そういった提案もさせていただきながら研究を、住民の皆さんにもご説明をさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　生ごみの水分量は80％といわれております。各市町村では生ごみ処理の経費負担に苦労をしていると思います。先ほども町長答弁にありました焼却炉での生ごみ処理は多額のコストがかかり、全国の自治体ではごみの減量化に向けて苦労に苦労を重ねて取り組んでるところもあります。上伊那広域連合の新中間処理施設上伊那クリーンセンターが伊那市富県に新設され、昨年の4月から稼働をしております。ごみ分別が一部変更となりました。家庭から出るプラスチック製品のうち、資源にならないプラスチック類やゴム革製品などは今まで不燃ごみでしたが、可燃ごみになりました。今年2月地元の新聞に、本年度のごみ、資源物収集量が掲載されておりました。前年度比44t増加、資源や不燃は減、可燃は増えているとの見出しで始まり、全体では3,152t、資源にならないプラスチックが可燃ごみで出せるようになるなど分別方法が変わった影響か、不燃ごみや各資源ごみが減少した一方、可燃ごみの増加が目立ったとされ、また資源プラスチックの減少幅が例年より大きくなっているのは特徴的、資源として分別できるごみが可燃ごみに回っていることが想定されると新聞で報じられております。このような状況を当町ではどのようにとらえておりますでしょうか。町長の所見をお伺いしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　すみません、先般の質問の中で答弁漏れがございました。ごみステーションの関係なんですが、各区によって、常会によって、かなりごみステーションの数が違っております。ステーションについては設置費用等の補助制度もありますので、必要に応じて設置をしていただきたいというふうに思っております。やはり高齢の皆さんが例えば交通量の多い道路を横断してごみをお持ちするってのはなかなか難しいことでもありますので、そういった点にはお願いをしてきたいというふうに思いますし、このことについてはやはり地域の支え合いの取り組みもされているところがございまして、そんなこともお願いできればというふうに思っております。分別の変更等に伴う問題、課題につきましては経過もございますので、住民環境課長から説明させていただきます。 ○中澤議長　住民環境課長 ◎川合住民環境課長　それでは松本議員さんのご質問にお答えします。町としてもそのように推測してるところでございます。若干排出量の方、ちょっとご説明させていただきますと29年度が可燃ごみが2,638t、資源プラが273t、30年度が可燃ごみが2,601t、資源プラが277t、元年度が可燃ごみ2,952t、資源プラ226tという状況でございました。平成31年4月ごみ等の分別が一部変更になりまして廃プラスチック製品やゴム製品などが燃やせるごみとして排出することになりました。平成30年９月から広報ですとか、常会回覧、全戸配布等で周知啓発に努めてまいりました。また衛生部長さんなどにもご説明してまいりました。そういった周知を重ねてまいりまして、また31年3月には住民説明会を交流センターにて開催しまして、3日間延べ9回、約400人のご参加をいただいたところでございます。一部の住民の皆さんの中で資源プラスチックも燃やせるごみに変更になったとの誤った認識もありまして、広報みのわの実では毎年のように周知を繰り返しております。今後も資源プラスチックをはじめ、資源物の適正な資源化へのご協力を啓発してまいりたいと思っているところでございます。なお、本年7月1日から全国の小売店でレジ袋が有料化されます。既に一部の小売店では有料化されているようでございますけども、国連の報告によりますと1人当たりの使い捨てプラスチックごみ発生量で日本はアメリカに次いで世界2位となっており、環境省の調査では日本人は1人当たり1日約1枚のレジ袋をごみにしているというような結果も出ております。海洋プラスチック問題のごみ問題はじめ、環境問題対策の観点からも買い物に行かれる際にはマイバックを持参いただき、ごみの減量化にご協力をいただきたいと思ってるところでございます。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　PTマークがあるペットボトルやプラマークがあるレジ袋、食品トレーなどプラスチック製容器は従来どおり資源物として回収しています。ですが、汚れが落とせないものは燃やせるごみ、可燃ごみとして出すことができます。先ほど説明がありました。でもごみ分別が一部変更になる前は間違えて汚れている、汚れていないにもかかわらずプラスチック等可燃ごみ袋に入れた場合は回収は拒否されました。ですが、現在は汚れが落とせないプラスチックは可燃物扱いになります。少しひねくれた物の言い方で申し訳ありませんが、揚げ物などの惣菜が入っていた食品パック、あるいは納豆の入れ物などは洗剤で洗えば落とすことができますが、脂っぽいとかべとべとしているという理由から面倒くさくなり、洗わずに出してしまうことも考えられます。でも、現在はそのような物でも可燃物として回収します。このような状態がよいとか悪いとか申しているわけではありませんが、このような状況もあり、可燃物増加に結びつくことが課題になると思います。このようなことが考えられますが、町長はどのようにとらえておりますでしょうか。よろしくお願いします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　今松本議員さんがおっしゃっていただきました資源プラスチックの出し方については、以前から他の議員さんからもご指摘をいただき、広報の中でお願いをしているところでありますけれども、当初の説明が不足したかどうかはともかくとして、今おっしゃったような形で住民の皆さんの中に認識が広がり、ひとり歩きをしているというのが実態かなというふうに思います。したがいまして、この点については本来のところに戻していかなければいけないというふうに思っております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　生ごみ資源化モデル事業が始まって11年になります。先ほども町長の中に答弁がありましたのでちょっと重なると思いますが、平成22年度2月から木下の北城地区で185世帯の一つの地域から始まりました。1年後の23年度6月からは八乙女地区155世帯が加わり、24年度松島地区、26年度大出山口地区が加わりまして、おおよそ925世帯で四つの地域がモデル地区に指定されております。令和元年30年現在の資料から見ますと生ごみ収集量の表があります。平成24年度は93tでしたが30年度は178tに増えて多くの生ごみが堆肥に資源化されております。ごみの減量化に向けての生ごみ資源化モデル事業が始まったころの8年前の町の広報には住民のごみを減らす意識も高まり可燃ごみが減りました、最初は面倒でしたがすぐに慣れました、と住民の声が載っておりました。箕輪町は上伊那の中でも早くごみ減量化に向けたので、力強さを私は感じましたし、町の誇りだと思っております。先日南箕輪村の知人から電話がありました。内容は生ごみ資源化モデル事業のことでした。箕輪町は上伊那でも対策事業がごみの対策事業が一番進んでいます。南箕輪村も箕輪町に学んでごみ対策を考えるべきではないかと私の知人は知り合いの人から言われたそうです。他地域から見ると、箕輪町は素晴らしいことを行っているんだなと私自身そのように感じました。町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　生ごみ処理モデル事業、または生ごみの処理の仕方について余りコメントをするってことはないんですが、おっしゃったことはそのとおりだというふうに思います。基本的な理念の中で、生ごみの分別ということをしていたわけでありまして、そのことはいい選択であったというふうに思っております。ただやはりこれモデル事業でありますので、全町展開ができない内容でいつまでも続けるというわけにはやはりいきません。したがいまして、全体最適といいますかね、そういった形で事業展開をしていかなければいけないということと、クリーンセンターをこれもまた皆さんの税金をいただきながらつくっているわけでありまして、これが有効に稼働していくという必要ももちろんあるわけでして、その辺の考え方の中で実施をしていきたいというふうに思っております。私は生ごみの処理の問題というよりは、生ごみを出さない方向へまずは舵を切っていきたいと、そういう生活をしなければいけないというふうに思います。水分の水切りの問題とかということもそうでありますし、もう一つは家庭の中で生ごみの処理ができないのかということも考えていく必要があろうかというふうに思っております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　全国で生ごみは可燃ごみの3割から4割を占めていると言われていますが、焼却をして処理をしている行政が多いようです。ごみ減量化に向け試行錯誤で真剣に取り組んでいるところも少なくなく、当町と同じように生ごみの堆肥化に取り組んでいるところも多くあります。それでは、環境問題では前向きに考え、リサイクルに取り組んでいるすばらしい町を紹介をしたいと思います。混ぜればごみ、分ければ資源という方針を掲げ、住民の協力のもとで27品目の分別を実施し、一般家庭でもごみの分別が徹底されており、資源リサイクル率12年連続日本一の町鹿児島県大崎町があります。数年前の私の一般質問で志布志市を紹介をいたしましたが、そのお隣の町で共同でリサイクルを行ってる大崎町です。私たちの周辺の市町村には極当たり前のように焼却炉がありますが、でもこの大崎町には焼却炉がありません。ごみのすべてが分別され、生ごみは固有の施設で堆肥化されています。他地域から見ると面倒な側面が強く感じられますが、そもそも他の自治体やこれまでの実態を比較するから面倒くさくなるのではないでしょうか。今大崎町に住んでいる小中学生はごみの分別は当たり前のことだと認識しているそうです。今の子どもたちが大きくなり、日本全国でごみ分割の徹底が当たり前となればめんどくさいと言い出す人は徐々に減ってくると大崎町の方は語っております。ごみ処理にかかるコストが全国平均の約半分、発生したごみの82％をリサイクルして資源にしております。資源ごみを売買することで利益を生み出し、リサイクル未来創生奨学金ローンは10年以内に大崎町に戻ってきた場合元金及び利子の返済額に助成をしたり、若者の進学を経済面で支えるなどの町へのUターン促進を図っております。ある行政で視察に行ったときの感想文があります。ちょっと紹介したいと思います。外から見て成功しているように見えても、実際には地域の人は関心がないというパターンであるが、リサイクル率が80％以上、一部の人が頑張っただけでは絶対にできないことです。自分たちの町に誇りを持ち、真剣に将来に向かっている自治会長さんの担い手です。もちろんすべての人が会長さんのような熱い気持ちを持っているわけではありませんが、ほとんどの方は習慣化していると思います。町全体を習慣化できることは中心となる人たちの気持ちがなければできません。と語っています。このように根本的にごみを減らすことを原則に考えるべきではないでしょうか。感想文ではそのように述べております。私は12月議会の一般質問で長野県の長和町で行われている生ごみ堆肥化処理施設の実例を紹介しましたが、生ごみ特有の悪臭がないことや施設内に脱臭装置が不要なためコストがかからないなど高額なごみ処理経費を削減できることです。このように堆肥化のリサイクルであれば焼却処理の2分の1から3分の1に抑えることが可能と言われております。先ほどの鹿児島県大崎町や長野県の長和町のように搬送に時間がかからないことが重要な課題だと思っております。先ほど町長の答弁の中でも搬送に非常にお金がかかるというような答弁もありましたが、ここではそういうような形をとっているそうです。当町にとっては生ごみ資源化モデル事業の継続は当然のことであり、ごみを出さないことを原則として生ごみ堆肥化処理施設建設を考えるべきではないでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　前々回につきましても、この堆肥化処理施設についてお尋ねをいただいたところでございます。やはりゴミ処理全般につきまして、この上伊那地域は広域連合で対応していくということを基本にしておりまして、8市町村が協働をして上伊那クリーンセンターというものを設置をさせていただきました。生ごみにつきましてもそこでの焼却を前提にして、施設整備をしてきた経過もございます。したがいまして、1市町村が生ごみだけを処理していく施設を設置をするということについてはやはり現時点では難しいんではないかというふうに思います。重要な課題、生ごみの減量化そのものは重要な課題でもありますので、いろんな手法が考えられますけれども、新たな施設を設置をするということにつきましては経費も含みまして難しい課題だというふうに思います。ご提案をいただきました鹿児島県の事例、また長和町の事例についてはそれぞれすばらしい事例だというふうに思います。何らかの形で取り入れる発想がないのか、また検討もさせていただきたいというふうに思いますが、直ちにそういったものを導入するわけにはいかないというふうに思っております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　やっぱりごみを減らすという、やっぱり原点に戻って考えればこの大崎町のようなことが生まれて来ると思います。まだ珍しい地域ではありますので、なかなかそれが増えてくってのは非常に困難だと思いますが、これは本当に皆さんで考える、あるいは国全体で考えるとういうようにしていけば可能な、実際にやってるところがありますので、可能だと思います。志布志市も隣でまだ他の町も広域でやってますので、いくつかの町が参加しているということでご承知をしていただきたいと、そんなふうに思います。今年の2月の新聞報道で国内プラごみ処理問題という記事が掲載をされておりました。少し紹介いたしますと、深刻な海岸汚染の実態が明らかになっている。廃プラスチックの処理をどうするか、世界的課題となっている。日本は世界でも有数の排出国です。家庭から出るごみは分別回収が行われていることもあり、リサイクルが進んでいるかのようにイメージはありますが、しかしそれと裏腹にプラごみの多くが焼却処理され、国内のプラ排出量900万tのうち約70％は焼却処分に頼っているのは現状だそうです。プラごみを焼却すれば石油由来の二酸化炭素が大量に排出され、地球温暖化リスクを高めます。このようにプラごみ焼却で二酸化炭素排出の課題が上げられていますが町長はどのようにとらえておりますでしょうか。所見をお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　20世紀から21世紀にかけて大量生産、大量消費、大量廃棄、そういった経済システムで経済発展をしてきたわけでありまして、そこから脱却をするということが現在求められているところであります。発生の抑制ですとか、再使用でありますとか、再生利用でありますとか、いわゆる3Rの推進をしているわけでありますが、こういったものは循環型社会の推進ということで住民の皆さん、我々も含めて住民の皆さんにもご理解が、理解が進みつつあるというふうに思っております。廃棄物の処理の優先順位はやはり発生抑制、再使用、再生利用ということでありますし、その他熱利用とか、適正処分とか、あるわけですが、そういった優先順位の中で実施をしていくという意味でございます。そういった意味ではそのプラスチックごみについてどういった方法で処理するのが一番有効なのか、循環型社会の形成に有効なのかということについて改めて考えていく必要があるというふうに思っております。また、具体的に生活の中で、そういったものを実践していかなきゃいけないというふうに考えております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　今年の2月に町の図書館の主催で長野市気象台の2人の先生を招いて地球温暖化と気象の変化の講演会がありました。これまでの気候の変化のところでは飯田市の年間の平均気温は2019年から1898年度121年間さかのぼって経年変化を見た場合、100年当たりで1.36℃の割合で上がっているそうです。また最高気温35度℃以上の年間日数、いわゆる猛暑日は2.7日の割合で増加だそうです。それから将来の気候の予測では長野県における気温の将来は2076年から2095年の19年間で予測をすると平均気温が100年で約5℃上がるとあります。地球温暖化を緩やかにするためにはのところでは、私たちのできること、地球温暖化の原因は二酸化炭素の温室効果ガスの増加だそうです。二酸化炭素は私たちの生活からもたくさん排出されています。私たち一人ひとりが二酸化炭素の排出を控え、地球温暖化の進行を緩やかにすることだそうです。現在町から家庭に配布されているごみの資源物分別の手引きというのを見ますと、燃やせるごみの出し方の出せる物の欄にはポリバケツ、CD、歯ブラシ、スポンジなどのプラスチック製品であり、二酸化炭素の増加につながります。町長はこのような問題を真剣にとらえ、箕輪町、上伊那、国全体、また人々の暮らしの問題、将来を担う子どもたち、これから生まれてくる子どもたちの将来のためにも箕輪町として上伊那広域連合に意見を上げていくべきではないでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　まず上伊那クリーンセンターの特徴ということをまずご理解いただきたいというふうに思いますけれども、ゴミの灰の部分を自分自身の熱で溶かす自己熱溶融と言うことですけれども、溶融用のエネルギーを必要としないで最終処分量の減少とか、CO2の排出量を少なくすると、そういった環境に配慮した施設として設置をしたものであります。また、ごみを処理して発生する廃用スラグとして路盤材などの有効活用をするということで、埋立量減らすということが今回のクリーンセンターは可能になっているわけであります。また、プラスチック製品を焼却しても従前の施設に比べますとCO2やダイオキシンの排出数は減少しているのはもう成果として出ているわけでありまして、それを前提としてお話をさせていただきたいというふうに思います。議員がご指摘をいただきましたポリバケツですとか、CD、これは可燃物として扱われるようになったわけでありますけれども、容器包装リサイクル法の対象にならないプラスチック製品、これにつきましては確かに性能が向上をしたとはいえ、燃やせばCO2が出るわけでありまして、そのことを考えるのか、または埋立をすることになると最終処分場の容量にも限界があります。どちらを考えて選択をしていくかということになるんだと思います。一方だけ考えればもちろん燃やさないに、可燃ごみに持っていかないのがいいに決まってるわけでありますけれども、全体としてどうしていくかということでありまして、広域連合の計画としてはその循環できない廃棄物については中間処理施設で安全安定的な処理を行って、焼却残渣を最終処分場に埋め立てるということによって、最終処分場延命措置をして長らく持たせていくと、こういった方策をとらさせていただいたわけであります。したがいまして一時の部分だけをとらえて、一つの部分だけをとらえて良し悪しを決めるわけには少しいかないなというふうに思っております。そうはいいながらもごみの減量化には当然努めていくということに変わりはありません。そういった方策を十分対応させていただきたいと思っております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　2日前の土曜日なんですが、みのわ新聞の南箕輪村ニュースにこういうことが掲載されておりました。村が気候非常事態宣言、温室効果ガス排出ゼロを推進へという見出しで掲載をされていましたが、2015年に気候変動問題への国際的な枠組み、パリ協定が採択され、国内外の自治体でも気候非常事態を宣言して脱炭素化が進む中、県の2050年までに温室効果がガス排出量実質ゼロを目指す運動を村民一丸となり、推進していくためとあります。このようにパリ協定で気温上昇を2℃未満できれば1.5度に抑えることを目指しています。しかし、現状では各国が国連に提出している排出削減目標を達成しても、気温上昇を3.2℃に抑えることにしかならないとも指摘されております。このことは町長も新聞読んでると思いますんで、どのように感じておりますか。ちょっと所見をお願いします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　県自身もですね、昨年の12月でありますが気候非常事態宣言を宣言をいたしまして、2050年には二酸化炭素の排出量実施ゼロにするということを決意表明をし、私ども箕輪町もそれに賛同の表明をさせていただいております。全県で実施をしていくべき課題だというふうに思いますけれども、町村のレベル、レベルというか町村の段階でまたこの南箕輪については議会からのというようなこともあるようでありますが、対応してくことについては非常に敬意を表したいというふうに思いますし、箕輪町もそういった考え方に負けないように施策を考えていかざるを得ないと、いく必要があるというふうに思っております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　プラスチックごみ、二酸化炭素、地球温暖化を重要な課題として考えることを願いまして、私の質問をこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○中澤議長　以上で８番　松本五郎議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。１番　伊藤隆議員 ◆１番（伊藤議員）　ご指名をいただきましたので通告に従いまして質問をさせていただきます。中国武漢で発生いたしましたコロナウイルスは世界中に広がり、大きな世界問題となっております。多数の死者を出したり、世界経済を脅かしております。幸いにも我が国日本では早いうちの手を打ったため、人口の多い都市でもその広がりもこの程度に済んでいるのかなと思います。しかし、今後2波、3波と広がりがあるのではないかとの心配はあります。当町においても、国や県の方針を加味しながらいろいろな手を打ってこられ、町よりの感染者を1人も出すことなく平穏にいる今日この頃と思います。一部の方々より町での対応に対しまして遅い、または甘過ぎるとの批判の言葉や文章が提示されたとも聞いておりますが、そのようなことは全くないと思います。多くの町民は町当局のトップ、また課長さま方の中心に各職員全員の皆様のご努力により、安心な町の中で生活と感謝を申し上げております。土日の休日もまた、連休中も休まずに出勤して作業等に頭が下がる思いで、我々町議団も何かこのお手伝いをしなければと思いであったわけでございますが、この感染が心配だからということで配慮で何もできずに過ごしてきました。今後何かお手伝いができることがありましたらぜひお声がけをいただきたいと思います。町職員全員の感謝をいたしまして、質問に入らせていただきます。　コロナウイルスに対しましての町の対応でございますけれど、まず1番としまして、国が全国民に1人当たり10万円を配布した特別定額給付金で、町民への伝達方法や対応の課題ということでご質問いたします。この特別定額給付につきましては各地でトラブルが発生しておりまして、2重、3重の払いをしてしまったり、家族の人数を間違えて支払いをしてしまったりというケース等が報道されておりました。当町では早い対応で既に全町民に配布済みとのことと思われます。しかし、住民の方々よりの苦情や問い合わせやまた問題点などがあったかどうか、またあったとすればどのようなことがあったのかをお尋ねいたします。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　特別定額給付金についてお尋ねをいただきました。今回の給付金につきましては、緊急経済対策として実施をされたということもあります。国が国民全員に一律10万円を給付をするということでありまして、感染拡大の防止に留意をしつつ、迅速かつ的確な給付が求められたというふうに考えております。町といたしましては給付金の申し上げました目的を踏まえまして家計への支援をするためにはできるだけ早期に支給をすることに努めたところであります。このため、緊急に生活費を必要とする皆様には特別な対応もさせていただいたところであります。国の補正の成立前後から準備を開始をし、上伊那広域連合ではシステム改正、また作業に当たる職員の確保など行いましてゴールデンウィークを挟んでの対応になったところであります。若干現在の支給状況について申し上げます。対象者は4月27日現在の町内に住民登録のある方ということで9,866世帯、2万4,966人でございました。うち外国人が世帯主の世帯は488世帯、771人でございました。申請の受け付けは申し上げました特別の対応としまして緊急申請窓口を5月1日に開きまして実施をさせていただいた他、オンライン申請も同日5月1日から、郵送のものにつきましては通常申請になりますけれども5月12日に郵送開始ということにさせていただきました。現在の給付状況、私の手元には6月4日現在のものでありますけれども、給付済みが8,975世帯、2万3,234人ということでありますので93.1％の方には給付が終わっております。このうちオンラインで給付をさせていただいた方は166世帯、454人であります。また5月1日から始めました窓口対応、緊急窓口対応につきましては428世帯、933人の町民の方に給付をさせていただいております。課題等というようなご質問をいただきました。課題、対応等ということでありますが2点、3点申し上げます。一つは外国人への対応でございます。緊急窓口を外国人204世帯利用をいたしました。緊急窓口での受け付けは予約制、コロナの関係もありまして予約制ということにさせていただきましたけども、受付け初日の5月1日に予約制を知らない外国人が殺到いたしまして急遽外国人専用窓口を設置するなど外国人の皆さんの生活にかかわる課題が大変多いということが分かったところであります。また、課題のオンライン申請につきましては166世帯、166件の申請があったわけでありますけれども、同一の方から2回以上の申請があるとか、世帯主以外からの申請ってものは数件ございましたけれども、申請数もそれほど多くなかったということもありまして支障はございませんでした。また申請書の不備につきましては本人確認書類でありますとか、振り込み口座に関する添付書類の不備が全体で2％程度ございました。問い合わせの電話でも記入例がわかりづらいという声もいただいたところでございます。しかし、全体とすれば不備の内容についてはそれほど多くなかったということもございまして、的確に対応ができたというふうに思っております。あと住所が不定の町内に住所がないっていうような理由で職権消去されたような皆さんもいらっしゃいましてそういった方への対応でありますとか、DV等で避難している方への対応でありますとか、そういった方については丁寧に対応させていただいたところでございます。なお、未申請の世帯が639世帯ございます。これにつきましては辞退をしている方もいらっしゃると思いますので、直ちにというわけではありませんが、そういった皆さんへの対応が今後の課題というふうに考えております。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　実は私事でありましてちょっと非常に不愉快な思いをしたもんで一つ例を申し上げます。私は他にこういう例があったのでないかということで申し上げるわけですけれど、町よりの通知を私いただき、世帯主の私の証明コピーをつけ、町県民税を支払っている口座がありましたものですから、その口座を番号書いて提出いたしましたところ、3日後に再度前の封筒がまた戻ってきまして、通知書が届けられた中を見ましたら、あなたはこの口座からは町県民税は引き落とされていません、再度提出をお願いしますということでした。実は私その通帳と引き落とし口座の通帳と書類を持って担当の課へ行きまして、調べていただいたところ、待ってくださいということで調べていただいたところ、申し訳なかったと、そういう返答であったわけですけど、やはり私でしたからですけど、足の悪い方とか、あるいは足のない方はそこまで来てやるというか、そういうことのできない方もあるかと思いますので、今後そのようなことのないようにお願いしたいということで一つの例であります。それと、今、もう一つ言ったんですけど、チェックの欄のことでございますけれども、本当にわかりにくいということで、例えばの受け取りを拒否する方の欄があったわけですけど、あれが下にあったわけですね。あれは逆に上に持ってきたら何でもないことだと、ということは拒否する方はそれにチェックすれば、後は何も書くことはないんです。それを、コピーも取って、書いてあった一番下のところへチェックをしてしまった方が何件かあるそうですが、そういうように記入の仕方のやり方もちょっと考えた形で今後やっていただけたらいいんじゃないかと思いますが、よろしく、どんなふうに思いますか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　申請書の不備等についてチェック誤りがあったということについては申し訳なかったというふうに思います。個別の事案についてはそういった対応もさせていただいたところもございます。なお、申請書類につきましては国から示された様式の中で実施をさせていただきましたので、確かにそういったことは私自身も感じた部分もありますので、ただ町独自様式をつくるかどうかということは非常に短時間の中で、ゴールデンウィークを挟んでの内容でありましたので、やむを得ない部分はあったなというふうに思います。それと全体として広域連合のシステムを使っていくという前提になったときに町独自対応というのはなかなか難しい部分ありますので、その辺についてはご理解をいただきたいというふうに思います。ご指摘はごもっともというふうに思っております。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　次にテイクアウトについてですけれど、これができなくて休業せざるを得なかったようなスナック、また小売店への町としての助成ということでお願いをしたいと思います。期間中2カ月間も休業状態で店を開けたり、夜の看板を光をつけて来ないお客様をひたすら待って過ごしたという居酒屋やスナックのママさんや従業員、本当に悲惨だったんじゃないかと思います。やむを得ず、1カ月も休業したとか、2カ月近くも休業して売上も昨年の1割もないというような声をお聞きしてきました。通年なら3月から5月というときにいろいろと行事の多い月でありまして、歓送迎会、また各種団体の総会、また慰労会などただ人の動きの多いときでございます。またお金の動く時期でもあります。あるスナックのママさんは私のところではテイクアウトもできないし何をしたらよいのかと嘆いていました。私は国の方針で補助金が出るので申請をしてお金をもらうことを考える、家賃等の支払いを考えるように伝えて申請のやり方を強く伝えてきました。しかし、これだけでは足らない、この際もう店を辞めようかというような悲しい言葉もお聞きしてまいりました。事実この期間中にスナックと喫茶店が2軒休業をいたしました。このように町と商工会ではいろいろな策をお考えてくださってるようですが、無利子の融資だけではだめだと思います。それはいくら無利子であっても元金の返済ができるかどうか、今後によってはわからない、もしかしたらできないと言っているのが多いのです。何かよい方法で融資でなく、補助金の出せるようなお考えをお願いしたくて、町当局の頑張れ補助金を出していただくお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　今回の緊急事態宣言、また県からの休業要請、また外出自粛という中でさまざまな事例が起きてることは私どもも承知をさせていただいております。すべての方に対応できる状況であれば、これはもちろんよろしいわけでありますけれども、なかなかそういった対応は難しいんではないかというふうに思っております。基本は国の制度の中でどういった形で対応できるかということ、合わせて休業要請をいたしました県の考え方に基づいて、実施をするということになろうかと思います。その制度的な狭間といいますか、それだけでは対応できないものについて、町で緊急度に応じて困りぐあいに応じて対応するんだというのが一般論であります。そういった中で今テイクアウトのできないスナックというようなお話をいただきました。基本的には休業実施をしたところにつきましては県の協力金、支援金というものがございますので、そういった内容で対応させていただいたというふうに思います。また、国の持続化給付金もございますので、売上の状況に応じまして対応ができるんだというふうに思っております。それぞれの制度に対して町として、例えば上乗せですとか、横出しですとか、そういったことも制度論としては考えられるというふうに思いますけれども、基本的には経済対策の中で考えていくべきだというふうに私は思っております。すべて給付金というような形で対応するのではなくて持続的に事業をしたい方に対して資金対応をする、必要に応じて経済対策を打つということでありまして、個別の事業所に対して給付金を出すというようなことを余り多くすることは難しいのではないかというふうに考えております。それは額の問題ももちろんありますし、何て言うんですかね、全体の財政の中で町財産の中でどこまでできるかということで、やればやれたに越したことはないんですが、そういったところをご理解いただかざるを得ないかなというふうに思っております。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　ぜひいい方法でなるべく皆さん持続して営業を続けられるような形の方法で町の中の火が消えないようにお願いしたいと、こんなふうに思っております。　次に、子育て世代に向けた、配付した飲食デリバリーテイクアウトクーポン券についてのお尋ねをいたしたいと思います。このクーポン券につきましては5月31日の期限で券の回収がなされたことと思います。子育て世代に対しましては、国が児童1人当たりに1万円の臨時特別給付金も配布されました。町では飲食デリバリーテイクアウト利用クーポン券を18歳までの子どもを1人に200円の券を10枚、つまり2,000円分の券が配布され、予算が約9,000万円ほどが盛り込まれました。町の早い対応で売り上げの減少した飲食店等は少しでもテイクアウト等で売上を計上するためにさまざまな努力でよかったのではなかったのではなかったのでしょうかと思います。この券が締め切り後、配布枚数に対しまして、回収枚数、また回収率はどのぐらいあったのか。また、取扱店数に対しまして使用された店の数はどのぐらいあったのか。また、1番多く使用されたお店は何枚くらい回収があったのかをお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　テイクアウトのクーポン券についてのお尋ねをいただきました。この事業でありますけれども新型コロナウイルスの感染症の流行を受けまして営業自粛要請を受けました飲食店につきましての経営支援という意味合いと、外出自粛や休校等によりまして活動の機会を失われました子どもたちに対する支援ということで18歳までの子どもさんのいる世帯1人当たり2,000円分の割引クーポン券を5月の連休前に配布をさせていただきました。現在の状況でありますが、クーポン券は2,355世帯、4万370枚の配布をいたしました。まだ回収途上でありますのでこれからも増えるわけでありますけれども、現在の換金枚数は1万5,607枚、38.7％でございます。最終的な使用は50％強になるというふうに考えております。クーポン券の取扱業者は33店舗、1店舗平均では470枚の利用ということが現在の結果として出ております。申し上げましたように換金の申請の提出期限を6月18日とさせていただいておりますので、回収率はさらに上がるというふうに考えております。取扱店舗の枚数のお尋ねをいただきましたけれども2,000枚とか3,000枚とかそういった店舗もございました。この事業そのものは考え方色々あるわけですけれども、町の文化の中に、食文化の中にデリバリーとか、テイクアウトということが根づいていない部分もありましてそれを町デリと言われた有志の皆さんが集まりまして、それを商工会や町として応援をしていくというところから始まったことが1点、それと制度設計の中ではゴールデンウィークの前にすべてを実施しなければいけないというのが私の考え方でありまして基本的に時間をかけて制度設計する必要もなかったし、またやらないということにさせていただきました。そのことに伴って、課題は若干ある、私は余りないと思ってますが課題も見え隠れしている部分があるんではないかというふうに思っております。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　私の調査の中では1軒1枚もなかったというお店もありましたけれど、多いところでは3,000枚以上、あるいは2,000枚、1,500枚というようなところが何軒かあり、かなり幅があった、偏ってしまったという部分もあったというふうに私は理解をしていますけれど、調査の中、全部したわけではありませんけど、一部させていただいた中では、そういうことで皆さんの声はテイクアウトをやったお店はよかったんじゃなかったかなというふうに思います。しかし、そんな中でこの券についてさまざまな意見やトラブルがあったんです。幾つかの例を申し上げます。ある食料品店の方は以前よりオードブルや弁当の販売をしていたのでした。テイクアウトの弁当を出しておいたが多くの子どもが来て買い求めをしたんですけれど、この券は飲食店でないから使用できないということで町から言われ販売ができなかったと申してます。また、子どもたちはどこのお店でも使用できると思ってしまいパンの製造販売をしているお店へ多くの子どもが券を持って来店されたとのことです。ある親の方は子どもがパンを買いに券を持っていたところ、この券ではお店では販売はできないと言われ、泣いて帰ってきたがどういうことだということで怒っておりました。また、コンビニへも多くの子どもが持っていったそうです。私のお店もたまたま10人以上の子どもが来て、この券を出してしまったそうです。町内のお菓子屋さんのようなケースも多々あったとお聞きしておりますし、一番びっくりしたのはある酒屋さんで言ってました。お父さんに頼まれて、この券をもって酒屋さんでビールを買いに来た子どもさんがあったそうです。このように内容の徹底が不明確であったことがトラブルの原因であったじゃないかと思われます。また、ある飲食店のお話では最後の日に残りの券を現金で買ってあげた。自分はいずれお金が戻るからと何十枚も買ってあげたとの話もありました。また、私の知り合いのお父さんは子ども3人分6,000円を使用をしないからとあるお店で全部買い取ってもらったと正直に話をしていました。町民の方の不満的な意見の中には、また500円ごとで1枚、つまり200円が使用できます。480円の弁当を買っても使えません。しょうがないから2個買っても、つまり960円でも1枚しか使えない、1,000円以上にならなければだめですよと言われる。残りは760円を現金で支払わなければならないという不満だというケースがありました。このように、今回の企画につきましては悪い企画ではなかったんですけれど、いろんな面で反省点が多く、もしもこのような企画をするときには幅の広い目で考えを考えていくことが必要ではないかと思いますが、ちなみに申し上げますと、隣の南箕輪村では取扱事業者全店で使用できるような地元応援商品券を住民1人当たり2,000円分は配布し、9月30日まで使用できるようにと新聞紙上にありました。このような企画ならまだ間違いや不満の声は上がらないと思いますが、どのようにお感じになりますか、お尋ねをいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　今伊藤議員さんからいただいた意見は非常に少数の意見だと私は思います。今回の目的、申し上げましたとおりでありますが、休業をいたしました飲食店に対する支援であります、これはもう明確であります。それ以上のことを申し上げるつもりもございません。子どもさんたちに十分徹底されなかったということについて言えば、それは徹底されなかったのはいけなかったかと思いますけども、それとて十分了解ができる、わかるようにさせていただいたつもりでありますので、不評といえば不評の部分があったのかもしれませんが、客観的な評価としては、事業内容としてはよろしいんではないかというふうに思っております。なお、ばらつきが出ることは当初から想定をしておりました。想定をしておりましたが、これはその事業者の皆さんに努力をしてもらう部分も当然あるんだというふうに思っておりましたので、それについて町側とか商工会の課題だというふうには思っておりません。それについては業界の皆さんの努力ということもいただきたいというふうに思っております。なお、最初申し上げましたけれども、これを金券というような形で、例えば生活支援券でありますとか、プレミアム商品券にする暇は全くございませんでした。もちろんプレミアム商品券については私自身は経済的効果があると思っておりませんので対応については予定をしておりませんでしたが、こういった形でクーポン券にすることによって非常にスピーディーに対応できたというふうに思っておりますので、この点についてはご了解をいただきたいというふうに思います。なお、今後の課題になりますけれども、5月以降、6月中旬近くになるわけですけれども、経済的な状況は当初予定していたより大変だというふうに思っております。また国の第二次補正も出ておりますので、そういった中で経済対策の一環としてするべきものあるというふうに思っております。今後、研究、検討させていただきます。今日から国会審議始まりますので臨時交付金の制度化が具体化されます。そういった中での対応もあろうかというふうに思っております。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　いろいろと問題がありましたけれど、よろしくお願いしたいと思います。　次に二次感染が広がったとき、災害の避難場所のことについてお尋ねします。このコロナウイルスが完全に収まるまでは、ワクチンの開発ができるまでは、すぐにというわけにはいかないと思います。そこで、もし町中に二次感染や三次感染が広まってしまったときなど、これからの時期、水害や台風による大雨や他、さまざまな災害のときの避難場所は各区では決めておると思われます。そのとき人の集まる避難所の広さから多くの住民が集中したときの密の問題はどのように回避したらよいのかをお尋ねしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　三密の危険性、云々避難場所についてのご質問でございます。後ほどの通告もありますので少しちょっと整理ができておりませんが、基本的な考え方を申し上げたいというふうに思います。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の中でやはり地震ですとか、土砂災害等の大規模災害が発生した場合の避難でありますとか、避難所の運営、これまで運用の中では典型的な三密というような状態になるということで、クラスターの発生のリスクが高まるということも、リスクとしては高まるというふうに考えております。この点については3月議会の中でも金澤議員さんですか、ご質問いただき、町としてはどういった対応でというか、早急な対応が必要だということで実施を検討も重ねてきてるところであります。今回の議会の中でも大変多くの皆さんから新型コロナと災害の関係について通告をいただいております。それぞれ重複な部門が出るかと思いますけれどもご理解をいただきたいというふうに思っております。やはり避難所での対応でありますとか、それは手洗い、マスクの着用、換気というような三密を守るためのルールということも一つでありますし、これ1人でもルールを守らない避難者がいるときには感染のおそれ、リスクというものが高まるということもありますのでそういったことに対する徹底をいかにしていくかという問題がございます。また、避難場所の問題については報道等にもなされているところもありますけれども、やはり現在の指定されている避難所では十分でないということがありますので、通常の災害よりも可能な限り避難所の数、開設を増やしていくということが必要かというふうに思っております。現在も検討を重ねておりまして、民間の施設も含めて対応せざるを得ない、また対応していくというふうに考えております。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　さまざまな場面が想定いたしまして密になった段階のときには本当に大事にならないうちに、そういう対応をよろしくお願いしたいと思います。次に新しい生活様式に対する提案ということで私より提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。このコロナウイルスの感染により多くのイベントや行事等が中止や取りやめになってしまいました。その町の中の様相も変わってしまってお義理とか、また行かれないような場面が状態が、期間中の飲食や集まるようなとこはほとんど全部くらい中止だったと思われます。基本的な感染対策として、新しい生活様式として、混雑の回避、またオンライン会議、あるいはテレワーク、食事のときの横並び、テイクアウト、地元での買い物など、いろいろな形の生活様式を変えようと言われております。そこで、私の提案でございますけれど、このことは町へ言うというより生活改善の委員の方とか、生活改善に申し上げる方がよいかとも思いますが、今年の場合のお新盆のお宅のことでございます。このお新盆をお迎えのご家庭では受付をすべて外の玄関で受け付けて、家の中へ上がることを辞める、密にならないためにもすべて玄関ですることをしていただけばいいんじゃないかと、このような提案でありますけれど町長のお考えはいかがなものでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　生活改善につきましては例年推進協議会、推進会議を開きまして、関係の皆さんにお集まりをいただいて、その年のお新盆の対応、それ以外の冠婚葬祭についてのご意見をいただいているところであります。現在会議を開くわけにいかないもんですから文書でお願いをしてるというふうに思いますけれども、ただいまの提案、お新盆につきましては玄関での対応をしているところも町内ではかなり多くなってきてることもありますので、そういったことも一つの案かなあというふうに思います。区長さん、また関係の皆さんのご意見をいただきながら、このことについてはできるだけ早く検討させていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　私が言ってもよっこなことかとも思いますけれど、ぜひそのような方向で進めていただければありがたいと思っております。　それでは次に行きます。災害時の対策についてを質問します。この災害対策につきましては3月議会でも縷々質問をさせていただいておりますが、梅雨期に入り、長雨が心配される時期となります。先日の新聞によりますと町では梅雨時期に備え、町内の河川調査の25の主要幹川を巡視し、危険が生じる箇所がないか確認をしたそうですが、昨年度の調査では河床破損や倒木など28カ所が新規で見つかったとあります。今年度の調査ではどのような結果であったのか。また、昨年の危険箇所の改善はどのくらいなされたのか。今年のうち、早急にしなければならないところがどのくらいあったのかをお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　河川箇所、河川の調査が終わっております。内容につきまして、建設課長から説明させていただきます。 ○中澤議長　建設課長 ◎小澤建設課長　町内には今申し上げたとおり合計26の河川がございまして、このうち天竜川を除く25河川について今年の4月の26日に現地調査を実施したところでございます。河川調査の結果でございますが、今年度新規の危険等の把握状況でございます。まずは県管理の河川ですが29件、倒木18件、護岸崩落欠損が8件、河床破損1件、法面崩落2件、また、町管理の河川でございますが、8件でございまして、倒木3件、護岸欠損3件、法面崩落1件、土砂堆積1件、といういうことでございます。今年度の調査結果の概要でございますが、昨年のたび重なる台風等の影響により、倒木の新規発見件数が例年に比べ多かったという点が挙げられます。梅雨期を控えまして、住宅の近隣など、生命を脅かすような緊急性の高い危険箇所は見受けられることはありませんでした。この今回の調査結果は、先日開催されました水防協議会、また道路河川愛護会理事会におきまして地元の区長さん方にもご説明をさせていただいて理解をいただいております。この結果をもとに県管理河川の危険箇所は伊那建設事務所へ報告し、復旧などの対応を求めております。町管理の河川につきましても現場の状況等を整理し、緊急性の高いものから順次修繕等の対応をしてまいりますので、よろしくお願いします。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　私がたまたま4月の中頃でしたか、帯無川を見に行ったときですけれど、中流の川の中でアカシアの倒木が何本もあった箇所があったわけですが、大水が出ればその流木にごみが引っかかったりして、たちまち水の氾濫が起こりやすいということで、ある住民の方が自分の重機を使って片付けをしている姿を私は見ました。このように住民の方が心配して片付けをなさってくださっている姿を見て、本当に頭が下がる思いがしたわけでございます。また、このように実績に片付けをしてくださってる方がいるのですから、いろいろな面で早い手を打っていただいて、特に倒木が多いということですので、よろしくお願いしたいと思います。　次に2番目の件につきましては、先ほど密のことで避難時のことをお答えを、答弁をいただいておりますので、それは避けたいと思います。　次に3番目の住民への伝達方法やメールの防災無線についてのことをご質問します。このことも3月議会で私は質問に、町長は災害時などには多くの人が情報を受けられる方法を考えなければならないと答弁をされております。私は大雨のときや台風などで外部の雑音が多いときには外の防災無線の声が聞こえない、またメールでの伝達はお年寄りなどで携帯電話を持っていないことがあるから、家の中でも聞こえる音声告知放送を進めるべきと申し上げてきました。実際、昨年10月の台風19号で災害情報では、4月10日の信濃毎日新聞によりますと、県内77市町村のうち40％に当たる29市町村が防災行政無線や緊急メールの伝達手段に十分機能をしなかったところがあったとありました。この機能をしなかった中に箕輪町も入っておられます。暴風雨で屋外スピーカーから音声が聞こえづらいといった防災行政無線に関する問題を掲げてあります。町では最近の例では3月でしたか、沢上の住宅火災のとき、防災無線が松島の2カ所で流れなかったと聞いております。なぜ町では、家庭内でよく聞こえとられる音声告知放送を取りやめようとしてるのでしょうか。私はスマホによるメールの伝達はこれからは増えるため必要と思いますが、防災無線戸別受信機を取り入れる予定のようですが、切り替えて音声告知放送を増やすよう、考えを切り替えたらよいと思いますが、最後お答えをお願いしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　災害対策のうちの情報伝達ということであります。災害時における情報をいかに伝達をするのか、また町民の皆さんにいかに受けとっていただくのかということについては大変重要な課題であります。情報伝達手法は多いに越したことはございません。どんな小さなことでも情報伝達が進むようにということは伊藤議員と同じ考え方でございます。防災無線、メール配信、ケーブルテレビ、その他国からのもの等々いろいろあるわけでありますけれども、町とすればまずは防災無線、外にいるときを中心に防災無線を受診できるような手だてはこれからも続けていきたいというふうに思いますが、これについては限界があります。限界があるということはもう承知でありますが、何とかそういったことを1個でも少なく、1家庭でも少なくしていきたいというふうに思います。屋外で行政無線を聞き取るのはなかなか難しいというのも事実かと思います。そういった中で今年度の導入を予定しております防災アプリについては屋内で放送内容を聞き取れると、音声情報を伝える機能を付けることにしておりますので、それは十分対応ができるというふうに思っております。もちろん高齢者の方の中にスマートフォンをお持ちでない方もいらっしゃるわけであります。ただスマートフォンの所持率は非常に上がっておりますので、大勢の方がオンにさえしといていただける、またプッシュ型にするかどうかいろいろありますけれども、可能だというふうに思っております。防災アプリの導入が困難であるという方につきましては戸別受信機を貸与するということにさせていただきたいというふうに思いますのでご理解をいただきたいと思います。なお、音声告知放送でありますが現在の加入状況は申し上げたとおり20数％でありまして減少の一途をたどっておりますし、旧来からの有線放送を活用していた当時からの皆さん以外にお持ちの方が、新たに加入するって方がいらっしゃいませんので、これを続けていくということは非常に難しいというふうに思います。老朽化をして経費がかかるということはもちろんでありますけれども、広がりが期待できないということからしますとこれについては現在使われてる、使いやすいものに切り替えていく必要があるんだというふうに思っております。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　減少してるということだそうですけれど、先日あたりも私も音声まだありますもんですからお聞きしてますと、町からの報告の中に例えば先ほどのテイクアウトの券を早く使ってくださいというような報告もされてます。とにかくそういうのの伝達が、町の中に伝わっていくことが、ただ新聞紙上あるいは色々文書的なことでなくて、やはり耳から入ってくるということも大事だなと思いますが、そういうことではどうしても音声告知放送でなければ、そういうものは伝わっていかない。いろんな面でもそういうものはあるんじゃないかと、伝達方法っていうものはいろいろあるかもしれませんけど、何とかそのことを、私はそのことを望んでいますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。南信災害共済についてお尋ねいたします。この災害共済は町村が加盟して、1人年間350円の費用で、万が一交通事故等で死亡や怪我、また後遺障害になられたときに、見舞金として支払われるものと思います。死亡のときには120万円、怪我の場合の入院が1日2,000円、通院1日500円が支払われ、弔電、見舞金2万円を加えて、上限20万円が支払われるとお聞きしております。また、後遺障害の場合も等級により支払い額が変動し、支払われるものともお聞きしております。当町では町民の加入件数や加入率はどのくらいあるのか。また、年間、令和元年度でも結構ですが災害給付金の支給額や支払件数はどのくらいあったのかをお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　災害共済につきまして支払件数、支払額につきまして、総務課長から説明させていただきます。 ○中澤議長　総務課長 ◎中村総務課長　それでは南信交通災害の状況につきまして、私の方から報告したいと思います。ここ3年くらいの状況でございますが、平成30年度加入の方は7,393人、29.6％、令和元年7,318人、29.2％、令和2年度につきましては7,108人、28.5％、というような状況でわずかずつですが、減少している状況になっています。本年度の加入のうち未就学児1,311人につきましては45万8,850円につきましては町の方から公費負担させていただいております。支払いの状況でございます。ここ3年でございますが平成30年度につきましては25人、139万5,840円、1人当たり5万5,000円くらいのお支払いになっています。令和元年度につきましては16人、53万5,020円、1人当たり3万3,000円ほどのお支払いといった状況になっております。以上でございます。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　今お聞きしますと減少傾向にあるということでございますけれど、最近自転車等の事故、そういうことも多いということで、できれば年間の掛け率が安いということで、もし勧められるようなことができれば、なるべく宣伝をしながら進めていただきたいと思います。私も年間350円で安いもんですから長年家族全員を加入させておりますけれど、幸いにも利用をしたことはありません。今後共済として町でどのように進めていくか。何か進め方を考えているのか、その辺のとこちょっとお聞かせいただければありがたいと思いますが。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　交通災害共済につきましては長野県の場合は南信と中信、そして東北信、三つの共済組合、市は除きまして共済組合で運営をさせていただいております。南信交通共済は制度としては完備をしておりましているわけですが、非常に加入率の減少には苦しんでおります。とりわけ上伊那地域が大体32％程度、諏訪と下伊那は63％、64％でありまして、私もこの組合の役員をしておりますけれども、常に肩身の狭い思いをさせていただいております。何としてもというふうに思いますが、共済組合としましてはせめて5割を加入していかないと今後の組合の成立が、事業執行ができないということもございまして、非常に危機感を持っております。実はこの3月の加入に当たりまして箕輪町をモデルにして対応をさせていただきました。専用のチラシを組合で作っていただきまして、町の候補者の中に全戸配付をして、そういったことが効果があるかどうかという検証をさせていただきました。私もお願いをして箕輪町でやってみるから効果がきっと上がるんだろうと思ってやってみましたが、差にあらず減少という結果に陥ってしまいました。これ新しく来られた方になかなか周知が進まないということがあります。それと上伊那が低い理由はもうご存じのとおりだと思いますけれども、以前常会単位で加入を取りまとめていたものをそういったことができないと、個人情報の保護とか、負担軽減とか、そういったことで個人申請に切り替えましたので、大幅な低下になっております。昨年度隣町辰野町でそういった方向に辰野町も切り替えたところ、20％台にやはり落ちてしまいました。このことはやはり周知はもちろん進めていきますけれども非常に難しいかなというふうに思っております。下伊那の中では公費加入、全戸公費加入というところもありますけれども、私たちのような人口の多いところで全戸公費加入ってわけにはちょっといかないもんですから未就学の者に限定をさせていただきますけども、そういったことも考えていく必要があろうかと思います。もう一つは自転車、自転車ブームというようなこともありまして、今まで自転車の自損事故につきましては死亡時のみということにさせていただきましたけれども、今年から怪我とか後遺障害についても対象というようにさせていただきました。自転車に乗る方多くなっておりますので、そういったことにも対応するんですというようなことを周知をさせていただきたいというふうに思っております。是非皆さんのところでお声かけをしていただいて、1日1円、350円というところをPRをしてかなりの方がこれによって保障を受けているのも事実でありますので、お願いをしたいというふうに思っております。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　ぜひ数多くの皆さんが入っていただいて、事故がないことを願うわけですけれど、もしものときにはそういう対応ができるようにしていただければと思いまして、私の質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中澤議長　以上で1番　伊藤隆議員の質問は終わりました。　会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開を午前11時5分といたします。午前11時5分といたします。　休憩　午前10時47分　再開　午前11時　5分 ○中澤議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次の質問者を指名いたします。１３番　寺平秀行議員 ◆１３番（寺平議員）　新型コロナ対策に対応されてる職員の皆さん、また町民の皆さん、自粛に協力いただいております町民の皆さんに敬意を表しながら質問をさせていただきます。それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。　まず、最初に新型コロナ対策でございます。新型コロナウイルスを想定した熱中症予防でございます。熱中症の季節になりました。新型コロナ対策も同時に行わなければならないので、今年は特に注意が必要です。気温と湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高まると指摘されております。どのように対応していくのか、町民の周知や学校体育について町長、教育長にお伺いいたします。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　学校の課題が大きいと思いますが、私の方から全体的なお話をさせていただきたいと思います。すみません、マスクがいけないもんですから。それでは、新型コロナウイルスについての熱中症予防というお話でございます。私の方からは全体的なお話をさせていただきたいと思います。対策の、感染防止対策の三つの基本の要素、やはり身体的距離を確保するということ、もう一つはマスクを着用するということ、そして手洗いをすると、三密を避けるということになるわけでありますが、こういった新しい生活を実践する中で、やはりマスクの着用の中では、お尋ねのように熱中症予防の観点がどうしても必要になってくる時期になりました。この夏は、これまでと異なる生活環境下でございます。例年以上に気を付けていただいて、そういったことが重要であります。町民の皆さんへの周知に力を入れていきたいというふうに思っております。2、3申し上げますと熱中症対策としては屋外で少なくとも2m以上距離が確保できる場合にはマスクは外してもいいということが1点、マスクを着用している場合には強い負荷の作業や運動は避け、喉が渇いていなくても小まめに水分補給を心がけること、また周囲の人との距離を十分とれる場所で適宜マスクを外して休憩をするということ、冷房時でも換気が必要になるのでエアコンの温度設定を小まめに調整をするということ、日頃の体温の測定と体調チェックを継続し、体調が悪いというときには無理をせず自宅で静養をしていただきたいということ、また三密を避けながらも熱中症のリスクが高い高齢者、子ども、障がい者への目配り、声かけをするというようなことにつきまして申し上げましたように承知をしていく必要があろうかと思います。7月の広報6月に配布をするわけでありますが、熱中症予防行動のチラシを全戸に配布をさせていただきます。また、国の方から熱中症警戒アラートというものが発表されるようでありますので、発表されましたらそれをもみじちゃんメールなどでの広報等をさせていただきたいというふうに思っております。いずれにしましても、こういった生活は初めての夏でありますので、十分注意するように心がけてまいりたいと考えております。 ○中澤議長　教育長 ◎小池教育長　マスクの着用についてお尋ねをいただきました。県教委の学校再開ガイドラインでは引き続き感染リスクを可能な限り低減させることと、子どもたちの学びを最大限保障することの2点を最重要項目として取り組むとした上で、基本的な感染症対策の徹底が求められ、具体的には家庭と連携した児童生徒の健康状態の確認、こまめな手洗い、教室や教具等の消毒、三密の回避に合わせましてマスクの着用があげられております。学校の教育活動では、活動上、または健康上支障がある場合を除き、マスクを着用すること、マスクを着用しない場合においては換気や十分な距離の確保を徹底するとあります。ただし、体育の授業におけるマスクの着用につきましては呼吸が十分できないこと、マスクをつけていることで体内に熱がこもりやすくなったり、喉の渇きに気付きにくくなったりして熱中症になるリスクが高くなるということが指摘されることから、体育の授業におけるマスクは必要ないというふうにされております。体育の授業では、特に室内では、換気の徹底を図るとともに、児童生徒間に十分な距離を保つような対応をしております。また、各学校では年間の指導順序を変更いたしまして、個人でできる種目やネットを挟んだ種目など密にならないような運動を優先して行っていくような工夫もしております。熱中症予防対策につきましては例年以上に意識して水分補給をすること、こまめに換気をすること、屋外での活動は時間帯に配慮すること、衣服の調節などこれまでの対策を生かすとともに、昨年度通常教室に設置されましたエアコンを換気に注意しながら利用してまいりたいというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　次の衛生防護用品の供給体制につきましては、後段の議員さんも同様の通告をしておりますので、飛ばさせていただきます。　次の保育園、学校の対応をあわせて質問させていただきたいと思います。今年夏のプール、水泳の実施についてお伺いいたします。水泳を実施する場合、児童生徒の密集、密接な場面が想定されるため、さまざまな感染リスクへの対応を講じる必要があります。対応についてお伺いいたします。 ○中澤議長　教育長 ◎小池教育長　プールにつきまして、残留塩素濃度が適切に管理されている場合は、水中感染のリスクは低いとされております。また、学校のプールの場合は利用者が特定されていること、そして体育の学習の中で水泳は全身運動であり、また命を守る技能の習得といった面からも大切な学習であると思います。心電図、内科検診等、必要な検査を経て水泳学習を実施していきたいというふうに思います。コロナ禍の中、子どもたちにとって、学校の中の楽しい時間になることを願っているところでございます。一方、合同授業が多い水泳学習におきましては、プールサイドや更衣室など密、密集、密接の場面が予想されます。そのためにさまざまな対策を講じる必要がございます。残留塩素濃度の管理、ドアノブやシャワー、用具等の消毒、児童生徒の健康管理、見学児のマスク着用や距離の確保、これ難しいんですが、会話や発生、密接する活動は控える。プールサイドでの距離の確保、これまではバディーを組んでお友達と手を繋いで存在を確認するっていったバディーシステムをとっていたんですけれども、こういったシステムも点呼を取って確認をするといった方向への変換が必要となってくると思います。また、更衣室を広く用意するために現存する更衣室以外の場所もまた考えていかなければいけないというふうに思っています。これまでの安全対策に加えまして、独自の配慮や対応を講じながら進めてまいりたいというふうに思っております。なお、夏休みにつきましては夏休みの期間が短いことや、また監視当番をお願いするPTAの皆様の救急救命講習会を実施できないということもございまして、本年度の夏休み期間のプール開放は行わない予定でございます。 ○中澤議長　町長

◎白鳥町長　保育園につきまして私の方から答弁をさせていただきます。5月29日付で厚生労働省から対応について示されました。厚労省からの通知では保育園におけるプール活動を行う際の対応につきまして、残留塩素濃度が適切に管理されている場合はプールの水を介した感染リスクは低いとされているために、これまでと同様にプール遊びを実施する際には水質管理を徹底するということが示されました。また、新型コロナウイルス感染症対策として密集、密接にならないということから、プールのサイズに合わせて1度にプールに入る人数を調整をしたり、着替えやシャワーの際にも密集する状態をつくらないということ、タオルなどを共用しないというなこと、感染予防対策への工夫が示されたところであります。町としましてはこういった厚労省の応対を基本としながら残留塩素の検査、またプール内外において園児が密集、密接にならない工夫を行うとともに、プール開始前までには園医による内科検診を行って、プール遊びを実施をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　次に保育園、学校で感染者が発生した場合の対応をお尋ねいたします。感染者が発生した場合、休校休園は自治体の判断とされています。どのように対応する方針なのか、例えば登校する児童生徒や職員に1人でも感染者が出た場合、休園休校となるのか、今後の対応をお尋ねいたします。 ○中澤議長　教育長 ◎小池教育長　感染者が発生した場合はまず消毒のために休校措置をとります。消毒や濃厚接触等の調査終了後は保健所や県教委の指示に従いまして、再開に向けて進めていくことになります。感染した児童や生徒、家族が決して辛い思いをしないように最大限の配慮が必要になってくるかというふうに思っております。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　保育園につきましても基本的な考え方は同様でございます。児童または職員に感染者が出た場合には、保健所と連絡をしまして、感染者の状況の把握、濃厚接触者の範囲の確認を行い、休園の判断ということになろうかと思います。基本的には休園ということになります。園児や職員本人が感染した場合の他、濃厚接触者と認定された場合やまたPCR検査の場合等々、園児や職員の家族が感染し、濃厚接触者となってPCRの検査中であるとか、いろんなケースが想定をされます。保健所と相談をしながら速やかな、適切な、判断をさせていただきたいというふうに考えております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　想定外の感染症でありますので、ある程度のシミュレーションとか、こういった心づもりが必要かと思いますけど、そういったシミュレーション等用意しているのか、シミュレーションとかある程度の方針が用意されているのかどうか、もし担当課でわかることがありましたら、町長から振っていただければと思いますけれど。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　それでは子ども未来課長から説明をさせていただきますけれども、臨時休園をする場合の判断基準でありますとか、新型コロナの場合の、職員の場合についてどういった対応をするかについては、それぞれ判断基準等を作成しておりまして、その内容に基づいて実施をすることにしております。若干の説明をさせていただきます。 ○中澤議長　子ども未来課長 ◎唐澤子ども未来課長　保育園における感染者が出た場合、またその他の先ほど町長から説明をさせていただきました濃厚接触者が認定された場合など、さまざまなケースが想定されるかと思います。いずれの場合もどのような感染経路、また実際にその登園状況、職員につきましてもそれぞれ交代勤務等もございまして、勤務状況も異なります。また、保護者の方につきましても登園を、送り迎えをしてる方なのか、また、送り迎えをしていない方なのかというケース、さまざまなケースが想定をされるかと思います。そのような場合につきまして、町としましては、今のところ担当課の方としては、保健所による行動調査前等について、また行動調査が終了した後について、それぞれ職員、また園児が陽性だった場合等につきましても検討を重ねてございます。また、合わせましてその場合に個人情報ということ、個人の保護ということもございますので、どの範囲までこの情報的なものを周知するかにつきましてはその感染者または濃厚接触者の方と相談しながら、また保健所と相談しながらプライバシーに配慮しながら対応していくかという形で幾つかの案は考えております。ただ、郡内等でも事例がありましたけれども、感染のケースによって異なってくるということがございますので、ホームページ等にもこの場合には必ずこうするということでは現在掲示してないのが状況でありますので、ご理解をいただければありがたいと思います。以上です。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　次のICT教育につきましては、また後段の議員議員さんも通告しておりますので、飛ばさせていただきます。　次に新型コロナの公共事業の影響についてお尋ねいたします。景気回復の策は三つしかありません。個人がお金を使うこと、企業がお金を使うこと、政府行政がお金を使うことです。具体的には個人消費、設備投資、公共事業です。公共事業について工事の遅れ、また支払いなど影響はあるのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　公共事業への影響につきまして、その状況、建設課長から説明させていただきます。 ○中澤議長　建設課長 ◎小澤建設課長　箕輪町の公共工事の関係について私の方からご説明いたします。本年度の発注の工事につきましてはこれから本格的に工事が進むところではございますが、工期、資材調達等影響はないと聞いております。また、昨年度発注の繰越事業でございます。現在工事中の箇所5カ所ございますが、受注者に確認をしましたところ、資材等の調達が若干遅れたっていうようなことはあるものの、工期には影響はないと聞いております。それから業者の資金繰り等に関係についてでございます。公共工事に際しましては従来から工事請負契約後に請負額の40％を上限とした前払いの制度がございます。また、工事完成前までに出来高により部分払いができるという制度もございます。現在工事中の比較的大規模な1,000万以上の工事5件ありますが、そのうち1件が前払い金制度を使い、支払っております。また、6月4日の契約の工事におきましても前払い請求の予定があると聞いております。部分払いの請求は現在までにありません。以上でございます。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　次にコロナと災害が同時発生した場合の対応についてお尋ねいたします。防災計画の見直しにつきましては後段の議員さんも通告しておりますので割愛させていただきます。次の小黒川断層帯での地震発生を想定すべきではないかという点についてお尋ねいたします。小黒川断層は旧国道153号線に並行して走っている断層です。2005年には中部小学校東側で調査が行われ、複数回の断層運動に伴って変形した地層が認められた、との報告がありました。つまり、過去に地震が発生して地層が動いたということでございます。今市街地で地震が発生したら大変です。小黒川断層帯での地震発生を想定すべきではないかと思いますが、町長の見解を質問いたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　この地域での地震ということになりますと長野県内には六つの主要活断層があるわけでありまして、当町の中では糸静線の牛伏寺断層を含む区間での地震でありますとか、南海トラフという巨大地震の影響ということが一番課題ではありますが、お尋ねの伊那谷断層帯でございます。小黒川断層は辰野町から下伊那郡平谷村まで伸びる伊那谷断層帯の一部ということでありまして、伊那市の西春近から箕輪町内までの約32㎞の活断層で、国の地震調査委員会が地図を示してございます。平成27年に県が発表した地震被害想定報告書によりますと、伊那谷断層帯全体が同時に活動した場合、震度7クラスの地震になるということが予想され、その際断層の西側が東側に対して相対的に6m程度高まる段差が生じる可能性があるといった報告がなされております。ただ、国の地震調査委員会の予測によれば、今後300年以内に断層が活動する確率はほぼ0％というふうにされております。しかし、過去国内で発生した地震の中には発生確率が全くなくて低い状態であっても発生したものもあるわけでありまして、県の地震被害想定に基づいた備えをするということが重要だというふうに考えております。そういった意味から小黒川断層につきましても伊那谷断層帯と同様な形での位置付け、そして備えと、具体的にどんなものを備えるというと実はなかなか難しいわけですけど、この断層に限ってということは難しいわけでありますけれども、そういった断層があるということに伴って地震に対する備え、それとそれが段丘にあるということでありますので、それにかかわる例えば河川とか、用水とか、そういったものについても今一度ですね、小黒川断層帯の上に走っているんだということを想定しながら事業執行する必要があろうかなというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　私もこの小黒川断層を指定するというか、想定するのは非常に防災意識を高める面で町民の大事かなと思いまして、やっぱり市街地に住んでますと土砂崩れの心配はないし、また水害の心配もないということで、なんか安心してるような雰囲気もあるんで、災害に対して。だけど断層帯があるんだよっていうことを伝えることによってやっぱり防災意識が高まるという、やっぱり利点というか、そういう啓蒙していく必要があります、あると思います。これにつきましては後段の議員さんもこの後質問いたしますので、そこに引継ぎたいと思います。　続きまして、県独自の新型コロナ対策条例についてお尋ねいたします。独自の宣言が出されたときの町の対応についてをお尋ねいたします。長野県が独自の対策条例制定を準備しています。国に対策本部が設置されないときに、県独自に対策本部を設置する、対処方針も独自につくるというのが特徴です。長野県独自の緊急事態宣言が出されたときに町の対応はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　本県の場合、基本的には政府が特措法に基づく対策を立ち上げて実施をするというのが当然の姿だというふうに思いますけれども、対策本部を設置する前から独自に対策本部を立ち上げて相談窓口の設置でありますとか、医療体制の整備ということも実施してきた今回の経過であります。政府対策本部設置以降は国が定めた基本的対処方針に踏まえながら事業実施をしたということがありますし、その後でもありますがその観光圏長野にあって独自施策として、観光客が利用する観光宿泊施設の休業とか、利用停止の協力体制もとったというようなこともございました。したがいまして、県が独自に対応すること自身に大きな課題があるというふうに思っておりません。条例化をするというようなお話もお聞きをしております。将来を見据えた基本的なルールということで条例化をすることについては、私は課題もあると思っておりますけれども、必要な措置という判断もあろうかなというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　今回の独自の条例について県が独自に対策してくれるならいいんですけれども、実施は市町村というのはこれまでのパターンで、箕輪町も無関係というわけにはいかないと思います。　そこで次の町独自の対策条例制定の考えについてですけれども、長野県と足並みを揃えるのであれば、整合性をとるために同様の条例を町で制定するということも一つ検討する必要があるのかなと思うんですけれども、町長の考えをお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　県が条例をつくること自身だけを課題があるとは思っていないんですけれども、例えば県が条例を設置をしまして、それに基づいて事業実施をする中身が市町村実施となった場合に今回のように臨時交付金みたいな形の財源があればいいわけですけれども、それもないというような状況の中で市町村も当然すべきだという発想は、これはなかなか難しいことだというふうに思っております。そういう意味で私は県条例案の中にはそういったこと入っておりませんけれども、そこは慎重にすべきだというふうに思っております。なお、町独自条例を県の条例に合わせてつくるかどうかということでありますけれども、医療提供体制とか、検査体制とか、そもそも感染症にかかわることを独自に判断をして実施をしていくというのは町の段階ではできないというふうに思っております。まず、感染症は非常に専門性が高くてですね、エビデンスがないと事業実施ができないという問題でありますので、そういった意味では、これは県レベルの範囲で事実を掌握をして政策に進めていくということが必要だと思っております。そういう意味では市町村での対策や条例というものはなじまないんではないかというふうに思っております。市町村単位で個別、具体的な取り組みは条例に基づかなくてもできるわけでありまして、そういった対応でいいんではないかというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　まさにそこがお尋ねしたかったところで、自粛と補償はワンセットという中で、例えば今回の県の条例の中でもやはり県が独自に政策、休業支援をしていくという検討されてるんですけど、例えば今回のように30万円、県が20万円、町が10万円負担したわけですけれども、県が決めれば町が追従必ずしもできるわけではないというのは、これは本当に長野県は県が決めれば町が追従してくれる、きっと付いてきてくれるだろうというふうに思ってるのかどうかわからないですけど、そこはしっかりと事前に協議する必要があるかと思いますけれども、町長の考えをお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　私も決して愚痴をこぼすわけではありませんが、今回の事業協力金については、いかにも県の事業のように見えます。3分の1、30万円のうちの10万円は町が負担をしてるわけです。もちろん財源とすればほとんどの町村で、県の、国からの交付金を使ってるんだと思いますけれども、だからといって市町村が協力しなければ県の事業が動かないという、そういった発想ってのはちょっと本末転倒だというふうに思います。今回の場合も県は20万円で事業実施をして、市町村が必要であれば市町村がやれという、そういった方法もあったんだと思います。ただ、事務の量の問題とか、スピード感の問題で、分けてしまった場合に大きな課題が多く残ることも事実ですので、今回の場合についてはすべてがだめと言うつもりは全くありませんけれども、制度論としては少し考えるべき内容であったというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　次に、外国籍住民への対応についてお尋ねいたします。住居確保と支援体制でございます。新型コロナは社会的、経済的に立場の弱い人たちにしわ寄せが及んでいます。当町では外国人居住者が多く、昨年起こった外国籍住民の無理心中事件は忘れてはならない悲劇だと思います。コロナの影響受けた外国籍住民の住居確保と、また支援体制をどう構築していくのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　今回のコロナの課題の中で特に特別定額給付金の実施、または小口資金の活用という中で外国籍住民の皆さんの困り具合というのが表に見える形になりました。当町の場合9,862世帯のうち617世帯、860人が住民登録を受けている皆さんでございます。23カ国の国籍の方がお住まいと、またその皆さんに生活をし、お仕事をしていただいてるわけでありまして、日本国籍と同じ、国籍にかかわらず、住民サービスを徹底をしなければいけないというふうに思っております。一番大きな課題はやはり住居の確保という問題が突き当たりました。国の制度の中に住居確保給付金というものもございますし、県の制度の中で入居補償の支援というものがあったり、県営住宅の家賃の減免というものもあったり、一時入居という制度もありましたけれども、なかなか当町で働く多くの外国籍住民の皆さんが活用できる状況にございませんでした。それというのも多くの外国籍住民の皆さん、人材派遣会社に所属をし、派遣会社が貸し主と賃貸借契約を結んで家賃相当額として給料から天引きするという方式をとっておりまして、この場合国によります住居確保給付金の制度が利用できないということになって十分な支援にならなかった、なっていないということがございました。この制度につきましては私も県の方に制度の解釈を変更すべきだということを申し上げましたけれども、現時点ではなかなかそこまでまだいっていないのが実情でございます。町におきましては、現在よりさらに状況が悪化するという第2波、第3波というようなことも考えられますので、生活困窮世帯の一時住居として、これは外国人だけということではありませんが、町営住宅の活用、教職員住宅の活用、場合によっては借り上げ公営住宅というようなことも研究をしていく必要があろうかなというふうに思っております。その他外国籍住民に対する対応でありますけれども、非常に難しい部分もありますけれども、外国籍住民の皆さんのそれぞれの相談っていうものがポジションポジションによってたらい回しということではありませんけれども、全部対応できないということもありますので、今後何でも相談会というような形の相談会を実施をしていきたいというふうに思っておりますし、日本語研修の必要性がございました。といいますのも、書く日本語、日本語を書くということがなかなか難しくて、例えば履歴書の記載ですとか、そういったこともできないという部分がありまして、こういった書く日本語を学ぶような講座ということを考えていかなければいけないというふうに思っております。あと、外国人生活相談員ということで通訳の配置をしているわけでありますけれども、一人では対応し切れないということもあります。学校での課題ということもございまして、コロナにかかわって臨時的に通訳者を増やすなどして外国人住民の皆さんに対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　教職員住宅等の入居を検討ということですけど大体どれくらいから運用をできる見込みなのか。要は簡単に言うと入れる見込みなのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　今回の中に改修費等も入れている部分もありまして、そういったこともございます。それと制度論としてどうしたら、緊急的に実施をするってことはいいと思うんですけれども、制度的にするということがどんな課題があるのかはちょっと研究してみないとわからないということもあります。仮の住居として対応するってことであれば、様々な工夫をして実施をさせていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　次に高校再編についてお尋ねいたします。配付資料もございますので併せてご覧ください。高校再編が示されました。ポイントは三つです。伊那北高校と伊那弥生ヶ丘高校を再編統合する、上伊那地域に総合学科高校を設置する、上伊那地域に総合技術高校を設置する、という三つです。長野県に対して地域にどんな高校をつくってほしいか伝えるのは市町村の役割だと思います。中学生がどんな高校に行きたいかを知っているのは中学校を運営している市町村だからです。計画についての町長と教育長の所見をお尋ねいたします。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　高校再編の第8通学区、上伊那地区の高校再編計画につきまして、意見集約がなされ、県の方から発表がございました。その所見と、考え方ということでございます。実は10年以上かけて行われてきました本県高校の第1次再建計画が終了して一段落をしていたところでありますけれども、少子化の進行とか、時代の変化に対応できているかという危機意識を私自身も持っておりました。平成29年3月でありますけれども示されました県教委の基本構想に上伊那地域としての話し合いが始まり、これはいち早く他の地域に比べると、いち早く始まったわけでありますけれども、上伊那広域連合を事務局として実施をしてきたわけであります。意見集約がされたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。協議の中で、上伊那地域の地域づくりを担う人材育成の場としての高校教育が現在のままでよいのかと、上伊那地域に臨まれる学校、また望まれる学びについて意見集約をされ、提案の形になったことに異議を感じております。新たな高校配置につきましては、上伊那の協議会の中では、個別の学校面について協議をされたわけでございません。あるべき高校の形態というものを学びの場としてどうすべきかということを明らかにさせていただいたというふうに認識をしております。県教委が示しました再建1次案につきましては、上伊那の提案を受けて県教委が責任を持って判断をし、公表をしたというふうに理解をさせていただいております。 ○中澤議長　教育長 ◎小池教育長　町長の説明と重なるところがございますけれども、令和2年3月に県教育委員会が作成いたしました高校改革、夢に挑戦する学び、再編整備計画1次案は地域からの意見、提案を踏まえて策定された計画というふうに認識しております。これまでの経緯を振り返りますと2017年に県教委が将来の少子化の進行と時代の変化に対応した教育を推進する高校改革の指針として学びの改革、基本構想を策定いたしました。高校改革を少子化に対応するための単なる縮小、統廃合計画とするのではなく、新たな教育の推進と新たな高校づくりを一体的に取り組んでいくことを基本理念としたものでございます。これを基に上伊那では2018年6月に市町村長、教育長、産業界、中学校長会、高校校長会、大学、PTA連合会、地域振興局等の代表者で構成される上伊那地域の高校の将来像を考える協議会が立ち上がりました。9回の会議、また中学生、高校生、保護者との意見交換、地域懇談会、パブリックコメント等を重ねまして、2019年の9月に上伊那の意見提案をまとめて県に提出いたしました。その中で上伊那の高校改革の課題はまず上伊那の中学校卒業生数は2017年には1,856人あったところ、2033年には1,248人となり、67％、3分の2というふうに急速に少子化が進むというふうになります。また、多くの高校が竣工から40年以上経た校舎を活用していること、また地域的、地勢的な状況や交通事情等の理由から、毎年200名以上の流失となっている点、更に1993年の伊那北理数科の設置、2008年の箕輪進修高校の多部制、単位制への移行以外に上伊那では学科の新設や再編統合等大きな改革がなされていない、時代にふさわしい最新の施設や設備を有する校舎を持つ高校がないということ、またICT環境やユニバーサルデザインの整備が望まれている、そういった多くの課題ございます。その課題に対応するために上伊那の望む探求的な学びを実現するための学校配置につきまして、協議会として都市部存立普通校、総合学科高校、総合技術高校、中山間地存立校、多部制、単位制高校、及び定時制高校といった枠組みを例示しております。上伊那の協議会の意見提案を尊重して県の方で方向性を示したと、そんなふうに受けとめております。今後も児童生徒や保護者、地域の方々のご意見を反映させたものになるように必要があれば上伊那の教育7団体等通じまして申し入れをしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　次に卒業率についての中高連携についてお尋ねいたします。私上伊那の高校が抱える課題は二つあると思います。一つは上伊那の学生の流出と中途退学です。中学卒業後に地域外の高校へ流出してしまう、せっかく入った高校を辞めてしまうということです。上伊那地域の高校の将来像を考える協議会が意見提言をしております。そこでは示されたのが上伊那地域の中学生の約20％が中学卒業後に地域外の高校へ流失しております。また、中退について卒業率というのを計算してみました。卒業率というのは100人入学して100人卒業すれば100％、100人入学して90人卒業すれば90％というのが卒業率ですけれども、配付した資料のとおり最高は98％、80％台前半の高校もあり、大きな開きがありました。私驚くべきことに卒業率100％の高校は上伊那に一つもありませんでした。県のデータを見てみますと、高校1年の時点での中退が多いとのことでしたけれども、中学の段階で何かできることはなかったのか、中学高校連携によりこの問題に取り組めないものか、教育長の考えをお尋ねいたします。 ○中澤議長　教育長 ◎小池教育長　卒業率と中高の連携についてご質問いただきました。例えば箕輪進修高校につきましては多部制、単位制をとっており、3年で卒業する生徒もいれば4年以上かけて卒業する生徒もいます。また、中学校時代に学校での学びにくさを経験した生徒もいる中で、入学後自らの学びや自分の特性、そして将来の生活を改めて考える中で進路変更を考える場合もあるというふうに思っております。そのために他校よりも卒業率が下がる傾向にあるということも聞いております。中高連携につきましては箕輪中学校との共同事業や交流など積極的に進めて高1ギャップを埋めるように取り組んでいる状況でございます。また、中高の校長会、教頭会、生徒指導主事会、特別支援教育のコーディネーター会、養護教諭の連絡会等上伊那全体で行われている、このような職員同士の連携によりまして一人ひとりの生徒の思いや学びを大事に把握して、適切で温かい支援ができるような連携を今後とも図っていきたいとそんなふうに考えております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　高校再編の今後のスケジュールについてお尋ねいたします。当初6月の県議会で質問を受け付けて、その後決定するというようなことが報道されましたけれども、多分コロナで遅れてるかと思います。どのような議論の経緯をこれから踏んでいくのか、現状わかってる範囲で結構ですのでお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　詳細については承知をしておりません。コロナ感染症で遅れておりました住民説明会は今月から始まるということでございます。各地区の協議会の提案を受けまして、令和3年3月に全県計画が策定、公表されるということになっておりますので、それを待ちたいというふうに思いますが、今回上伊那から提案する際にも県教委におきましてはその地域の皆さんとしっかりキャッチボールをして地域の子どもたちにとってより良い学びの場をつくっていただきたいということを申し上げてるところっていうところでもございます。特に今回示されました第1次案、これを特別に扱うのかどうか、これについては詳細を承知しておりませんが、上伊那としましては上伊那地域全体のまとめをして、提案をしてありますので、全県とは別にしていただきたいという考え方を持っておりますけれども、これは県教委が全体で考えていただけることだというふうに思っております。もう1点今の寺平さんから箕輪中学校っていうか、上伊那の流失のお話がございました。実は箕輪中学校の郡外流失は33％、今年の卒業生でありますけれども、33％の方が諏訪、松本へ出ております。松本以外もありますけれども、そういったことで第8通学区だけの課題で、この上伊那北部のことを議論することはできません。諏訪地域がどうなるのか、松本地域がどうなるかによって変わってくるということもありまして、そういったことも注目をしながらこの地域のことを考えなければいけないというふうに思っております。これはスケジュールの中で通学区間のことも考えていただきたいということは私上伊那北部の人間にとっては、者にとっては大事なことだというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　次に伊那北高校と弥生ヶ丘高校の再編統合についてお尋ねしたいと思います。併せて質問をしたいと思います。まず、高校入試で定員オーバーしている2校をなぜ統廃合するのか、これしっかり聞きたいところなんですけれども、設置者じゃない方に聞いても答弁困るかと思いますので、これはもし所見がございましたらお尋ねいたします。併せて、2番目のこちらの方が大事だと思います。統合新高校からあふれた生徒の受け皿をどう確保するのか、この点についてお尋ねいたします。統合と受け皿をワンセットで考えるべきだと思います。このことについてやはり受け皿なき高校再編というのは箕輪中学生、保護者、学校の先生にとっては大問題だと思います。やっぱりこれも箕輪町としてもしっかりと県に伝えていくべきことと思いますけれども、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　その受け皿問題については募定、募集定員の問題でもありますので、7団体で話してる問題でもございます。教育長の方からも答弁をしてもらいたいと思います。統合新校の中で、伊那北高校、弥生ヶ丘高校について具体的な個別名称が出されました。したがいまして、この点についてのコメントは私は現時点では、この場では差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、上伊那地域の普通科高校の拠点の必要性については協議会の中でも強い議論のあったところでございます。幅広く活躍できる人材をこの地域の中でつくっていく、そして担い手になってもらう、そして世界に羽ばたいてもらう、そういった人材をつくるのに現状が満足できるかというと満足できないと、それが流失につながってるという判断が非常に多くございました。そういった中では統合新校というものが出てきたんだと、これ県教委が示したものでありますのでわかりませんけれども、そういった受けとめをさせていただいております。そのことと定員の問題はまた別の問題でありますので、これについては教育長の方からわかる範囲で答弁をさせていただきます。 ○中澤議長　教育長 ◎小池教育長　上伊那の地区協議会の方からは都市部存立普通校についての要望が出ております。今後の人口減少社会到来の中でも一定の規模を維持し、地域の子どもたちの高度な学びや希望にこたえ、将来にわたり上伊那地域の普通科教育の拠点となる学校を設置する必要があるということ、また最先端の学問研究等も視野に入れた多様で広範な学びや卓越した探求的な学び等を推進できるような規模の大きさを生かした学校設置することが望ましい、そういったような要望が出ております。今後の少子化を受けまして、将来定な学級減が予想される中、子どもが減るということは学級数が減るということで、学級数が減るっていうことは教職員の数が減るということになります。高校におきましては例えば社会科の中でもそれぞれ地理、歴史、経済というような専門家の方が、先生方がいるわけですけども、教員が減ることによってその専門性というのは担保されないという心配がございます。より専門的な高度な学習内容に対応できる教員を確保するためにはやはり適切な学校規模が必要になってくるとそんなふうに思います。生徒のその夢に挑戦する学びを実現するための多様で高度な学習内容を確保するためには、将来的に統合が必要になってくるということを認識しております。もう1点、定員のことにつきましては議員さんのおっしゃるとおり本当に子どもたちにとって大事な課題だというふうに思っております。高校の募集定員につきましては毎年上伊那の教育7団体、これは、市町村教委の連絡協議会、それから上伊那教育会、小学校長会、中学校長会、ＰＴＡ連合会、教職員組合、校長教頭組合、この7団体で構成しているものですけれども、ここで数年先までの生徒数を調査想定いたしまして具体的な必要数を算定して県教委へ必要数確保していただくように要望しているところでございます。今後も市町村教委連絡協議会として郡が流失をしなくてもよい定数を要望すること、また上伊那の高校の魅力アップ、そういったものを働き掛けていきたいと思っております。以上でございます。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　学級数の維持を意見しているということでした。これは本当に高校再編が中学生にしわ寄せが行くことは何としても防がなければいけないので、やっぱりこれ議会としての私は議論を巻き起こしていきたいなと思います。　次の伊那北高校建て替え先行を要望したいというのは、これ私の考えですので、また9月議会でまた持論を述べたいと思います。最後かと思います。箕輪進修高校の再編についてです。これ本当地元の高校で影響大きいのでこれお尋ねしたいところです。再編計画では上伊那地区の専門学校を、専門学科を集約し、農業工業商業の3学科を有する総合技術高校が開設されるとありました。集約するって辞書で調べましたら、一つにするって書いてあるんですよね。ということは、箕輪進修高校から工業科が切り離される可能性があるじゃないかなと心配するわけですけれども、町長の所見、合わせて今後の活性化策ございましたらお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　総合技術高校の具体的なものが明らかになっていませんので、申し上げることはできないわけですけれども、箕輪進修高校の場合は前身となる箕輪工業高校の伝統ですとか、施設(聴取不能)整備を生かす、そういったことも必要だというふうに思っております。一方で専門高校といいますか、職業高校、職業科といいますか、そういった高校教育についての見直しの必要性はあるんだというふうに思っております。産業構造が変わる中で上伊那地域、特に製造業の担い手となる皆さんをどうやって育成をしていくか、高校の段階で育成をしていくかということについて現在の箕輪工業高校クリエイト科で十分であるかどうかという議論はしていただきたいというふうに思っております。その上で一緒になるとかならないとかってことはこれは別の次元の話でありまして、現在の状況がどんな状況であるかについては高校も含めて議論をしていただきたいというふうに思っております。まだ、実は校名が出ないのはそういった議論に巻き起こっていないということだというふうに思います。県の教育委員会の方でどんな判断をされる非常に注目をしているところであります。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　今後の活性化策も併せてお尋ねしたいんですけれども、そういった中でこれから注目していくということです。地域のこれからの産業構造も返還される中で私からの提案ですけれども、例えば箕輪進修高校の中に箕輪中学校の分校を開設できないか、そこに義務教育の範疇を超えた外国籍住民、中学生は義務教育ではありませんので中学生の受け皿にする。多部制を生かして夜間中学校を開校する、というのも検討したらどうかと思うんですけれども、活性策と併せて地域のための高校についての町長の考えをお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　第1次再編の中で南信地域に多部制単位制をつくるということで定時制を含めて議論をさせていただいて箕輪進修高校に多部制単位制をつくるということで決まったものでありまして、それ自身は南信地域全体で見れば非常に必要性の高い高校に位置づけられているというふうに思います。それを今後も維持発展をしていく必要があろうかと思います。箕輪進修高校の今後のことを考えた場合にそれでよしとするのか、もう少し違った範囲のものを入れていくかについてはぜひまた議論をしていただきたいというふうに思います。今ご提案のような件についてはなかなか実現は難しい案をいただいたような気もしますけれども、それも含めてですね、どういった形にしていくのがこの上伊那北部にとって大事なことなのかどうかということ、特に工業科についてはここと駒ケ根工業高校しかないわけでありまして、その二つをどういうふうに考えるのか。実態としては諏訪地域にそういった方が流れているというようなこともあるわけですので、その辺のことを考えてぜひ新たな再編計画に練り上げていっていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　最後のＳＤＧｓについてですけれども、気候変動に具体的な対策をということで気候非常事態宣言についての取り組みをお尋ねしたかったんですけれども、前段の議員さんもお尋ねされました。また今後取り組みが始まるかと思います。また、これにつきましては取り組みの推移を見ながら今後の議会で質問していきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。 ○中澤議長　これで１３番　寺平秀行議員の質問は終わりました。　会議の途中でございますが、昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。　休憩　午後　0時00分　再開　午後　1時00分 ○中澤議長　会議を再開いたします。　次の質問者を指名いたします。６番　入杉百合子議員 ◆６番（入杉議員）　初めに新型コロナ感染症に対してのさまざまな対応に対して今日までの全職員の皆様のご尽力に対して敬意と感謝を申し上げます。　通告書に従いまして、最初の質問をさせていただきます。新型コロナウイルスは高齢者の重症化リスクが高く、感染リスクを警戒したシニア層が外出を控えている傾向があります。特に2月後半から3月初旬にかけては急激に減っております。この状況に拍車をかけたのが小中学校の休校で高齢者の多くが孫の世話に追われました。外出して買い物や食事をしたりする機会のなくなった高齢者がフレイルに陥っているのではないかと心配です。特に一人暮らしの高齢者や施設に入居中の高齢者の方々です。フレイルのもう一方の心配は防災の観点でもあります。足腰の筋力が低下して、歩行が不自由な状態であれば災害時の転倒や逃げ遅れなどにつながる危険性があります。このようなことに対しまして対策がどのようになされているのか、お伺いいたします。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　新型コロナウイルス感染症対策のうち、高齢者のフレイル等に関わる問題でございます。確かに外出の自粛が行われる中で心配したことの一つはやっぱり子どもたち、学校休業による子どもたち、それと高齢者の皆さんでございました。特に高齢者の皆さんにとっては人との触れ合いがなくなるというようなこと、また体を動かすことがなくなってしまうってなこと、またそうした意味での心の健康被害も含めて課題であったというふうに思います。町ではそういった観点の中ではありますが、感染症拡大の観点から4月の初旬から5月の中旬まで住民の皆さんが主体で実施をしておりますいきいき100歳体操でありますとか、ふれあいサロンについてほとんどが自粛という中でございました。事業所に委託をしておりますいきいき塾につきましても、その活動について事業の休止をし、5月18日から感染予防の準備が整った事業所から再開をしてるところで、ある意味一安心というところでありまして、なかなかまだそこへ出てきていただけない方もいらっしゃるようでありまして、感染症対策をしながら多くの高齢者の皆さんにご参加をいただきたいというふうに思っております。さて、自粛の休止期間中でありましたが、フレイル予防対策としまして一つは新型コロナウイルス感染症高齢者として気をつけたいポイントというチラシを全戸配付させていただきました。また、ケーブルテレビにご協力いただきましてお家でできるながらトレーニングってものを放送させていただいたり、ホームページの中で新元気体操をいつでも見られるように紹介もしてまいりました。もう1点、一人暮らし高齢者に対する見守り等の活動といたしまして、民生児童委員さんに状況の把握をお願いをしました。食欲や睡眠、人との関わり、外出の機会等についてコロナということで訪問できないわけでありましたが、電話等で聞き取りをさせていただき、概ね良好に保たれている状況でありましたが、フォローが必要な方について、例えば眠れないとか、そういった方につきましては職員が対応、気になる方については対応をさせていただきました。介護予防事業の再開に向けましては、再開時の留意事項等をまとめまして、各事業所等へ配布をしております。また、いきいき100歳体操の再開時には職員が会場に赴きまして運動時の注意点を共に確認をしたり、体力低下がないかどうか、そういった状況確認を行いながら始めさせていただきました。介護保険サービスの利用者につきましては、サービス提供事業者が感染拡大防止に最新の注意を払いながら通常営業をさせていただきましたので、フレイル等の心配はないというふうに考えております。いずれにしても重症化しやすいということも言われたわけでありまして、感染症予防に注意しながら、フレイル予防のための各種事業再開をし、進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　身体的なフレイルも心配でございますが、心のフレイルも心配でございます。今町長が答弁いただきましたように、地域の民生委員の方やボランティアの方々にご協力を求めていることがわかりました。支援の手を本当に増やしていただいて万全の対策をとっていただきたいと思います。それにつきましても介護施設の利用状況について減少傾向であるのか、もしくは回復しているのか、今の現状をちょっとお聞きしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　町の方で介護事業所に対しまして、福祉施設につきまして応援することをさせていただいたということもありまして、それぞれ課長が出向いて現場を確認等させていただきました。それぞれの事業所によって若干の違いはありますけれども、感染症対策をそれぞれ十分させていただいて、大きな変化はございませんでした。デイサービスについてもほとんどのところで通常のような形で実施をしておりましたので、あまり運営上も含めて、課題になったことはなかったんではないかと、ただ具体的には職員さんの皆さん大変ご苦労なさって、特にデイの皆さんとそこに入所されてる皆さんとのかかわりというようなことについては気を付けていただいてるという感じを受けたところでございます。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　介護施設、福祉事業所、それらのこの事業者との連絡協議会のようなものはございますでしょうか。 ○中澤議長　福祉課長 ◎北條福祉課長　事業所と連絡会というのを、事業者連絡会というのを持っておりまして、そちらの方から情報提供をいただいております。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　これからも密に連絡をとっていただきまして利用者の方々が安心して十分なご利用ができるようご配慮を願うところでございます。　次に2番目の質問に移ります。4月の非常事態宣言が発令されて約2カ月が経過いたしました。今回は当町の中に感染者が出なかったことは幸いでありました。しかしながら、今後いつ第2波、第3波が来るのかは予測できない状況であります。そのときに備え、BCPに対する検証を早急にして、その対応をするべきと思いますが、町長にお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　BCP、業務継続計画につきましては町の方でも計画を策定をして、これ27年5月でありますけれども、内閣府がガイドラインを示しまして、町としても28年の2月に定めさせていただきました。その中では町長不在時の明確な代行順位でありますとか、庁舎が使用できなくなった場合の代替の庁舎の特定でありますとか、電気や水、食糧等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保等々を計画をさせていただきました。感染症については新型インフルエンザについては記載をさせていただいておりますが、今回のようなことを想定してつくっていたわけではございません。新型インフルエンザについても、国内外で発生をした場合に当町としてどうするかというレベルのものでありまして、新型コロナのようなものについて発想をし、事業実施してきた、計画策定をしてきたものではございません。今回のコロナの発生を受けまして町では感染症発生等によりまして庁舎が使用できなくなった場合にどういった対応をするかということで、対策本部の中で数回に渡りまして検討を進めてきたところでございます。庁舎全体の想定としては感染状況に応じてパターン1からパターン5まで5段階を想定しておりまして、一番低いレベルでありますと、パターン1では感染者が役場庁舎に訪問したことが確認された場合、そういった場合からパターンの5、これは複数の職員に感染が確認された場合ということでありますが、そういったパターンを五つのパターンをつくりまして、それらに対して役場としてどういった対応をするのか。レベル4では1日閉庁する、先ほど申し上げました複数人が出た場合については2日以上閉庁するというような必要性、対応策を考えたところでございます。実際の有事の際には保健所の指示指導、それを受けまして対策本部会議を決定して実施をするということになると思いますけれども、今回の経過を踏まえまして、BCPの作成が必要だと、修正が必要だというふうに考えております。もう一つは各課ごとにですね、詳細に対応だとか、フローをつくっておかないと具体的には実施できないということがあります。先ほどのご質問の中にも保育園とか、小中学校の部分がありましたけれども、そういった施設も含めまして町のBCP計画はもちろんでありますが、個別の計画を、業務継続計画を立てないと対応できないというふうに思っておりまして、それについては2波、3波の想定もされますので、できるだけ早期にというふうに思っておりますし、もう一つはある程度収束を迎えた段階でどういった経過をたどったかについての分析みたいのが必要かなというふうに思っております。それらを踏まえて最終的に新たな業務継続計画に移行していきたいというふうに考えております。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　今回子ども未来課が別のところに事務所を設けましたけれど、このことについての検証を今の時点でどんな感じなのかをちょっとお伺いさせていただきます。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　役場1階の東側の部分につきましては福祉課、子ども未来課、健康推進課ということで非常にいわば密度が高いところにございまして、三密状態になっているということがありました。三密回避の方策としていろいろ考えましたけれども、結果的には場所を移すということが一番だということで相談をさせていただいて、当面の対応として子ども未来課を移設をさせていただきました。仕事の進め方の中でやはり連携が必要でありまして福祉と健康づくり、また母子等との関係でいきますと一緒にいた方がいいことは間違いなかったわけですけれども、これらを今後どうするかについては今後庁舎内の配置も含めて検討する必要があるということは対策会議の中でも話をさせていただいております。ただ物理的な問題がありましてなかなかすぐ対応できない状況がありますけれども、特に福祉等については職種がさまざまで人数も増えてきているようなこともありますので、少し方向性を持って検討しなきゃいけないというふうに考えております。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　県は防災マニュアル作成の策定指針を5月中に改定し、新型コロナ対策を追加することとしています。避難所の換気やパーテーションの導入、ホテルや旅館を避難所として活用する取り組みを呼びかけておりますが、当町ではその準備はどのようになっているでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　新型コロナウイルスの関係の中でやはりご質問も一番多いわけですけれども、災害時の対応をどうするかという問題については、大勢の皆さんからご心配もされております。国の通知、また県の通知等々を踏まえまして、町としての対応を検討を進めているところであります。まだ公表できる段階にありませんけれども、全体として申し上げますと、新型コロナウイルスの感染拡大が心配される状況で自然災害が発生した場合にはやはり避難所へ避難する方の感染リスクを減らし、三密を避けて、避難所の開設が必要だというふうに考えております。実は社会体育館を活用して、収容人数等の検証をさせていただき、これは県にも報告をさせていただき、県の通知の中でも箕輪町の実例として報告されているわけでありますけれども、やはり人と人との距離の確保をどのようにしていくかという問題、それとやはり世帯世帯で避難をするということになろうかと思いますけれども、そういった場合の面積の確保をどうするか、仕切りの確保をどうするかということについて現在検討させていただいております。もう1点は避難所の入り口で検温をするとか、マスクの装着をするとか、消毒液の設置、ペーパータオルの使用等、衛生面への配慮というものをどのような形で対応していくのか、またその備蓄をどうしていくのかというようなことについて現在検討しております。また、受付でコロナ症状、または発熱状況にあるというような方をどうやって避難をさせていくのかということについて、なかなか難しいというふうに思っております。もう一つは地震と例えば土砂災害、台風といった場合についての差をどういうふうに考えていくかということであります。地震というの場合については全町が避難ということになりますので、そういった場合の現在の指定避難所をどういった形でコロナ対策を打てるのかどうかという問題、土砂災害のようにある特定の場所についてということであれば、例えばこれは仮の話ですが、社会体育館へ来ていただいて、そこで割り振りをしてコロナ症状のある方、または発熱の方は別途、そしてそれ以外の方は例えば社会体育館へ収容するというようないろんな方策が考えられると思いますけれども、そういったシミュレーションを現在させていただいております。県のマニュアルを踏まえまして、できるだけ早期にこのことについてはお示しをしていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　これからの防災を考えたとき、災害は感染症プラス水害、感染症プラス地震と複合災害を想定しなければならなくなります。学校では体育館だけではなく教室を使うようにもなるかもしれません。しかし、感染症のことを考えれば必ずしも避難所である必要はないと思われます。地震ならば下敷きにならないような田んぼや畑でもよいかとも思われます。自宅や安全な近くの知人、親戚でもよいわけでありまして、とにかく今までのような防災意識は通用しなくなってきているのではないかと思います。新たな防災意識と対策が必要となるかと思われますが、今後の防災対策にこれまでとは一味違った対応策を考えるべきかと思われます。東北地方の人たちはてんでんこといって、とにかく逃げることによって命が助かっています。これからは、私たち地域の中にも逃げる文化をつくるべきです避難対策では、啓蒙的な対策は浸透しません。内容が立派すぎればすぎるほど他人ごとになる可能性があると思われます。避難対策は当事者意識の中から生まれたものしか最後には機能しないのです。顔と名前が一致して防災条件が近い隣組が最も適当かと思われることから、自助、共助、公助と近所がこれからは必要となってくるかと思います。それについてもこれからは地域の住民の自主的な避難行動と意識の高揚を重要視すべきと思われますが、町長の見解はいかがでしょうか。

○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　ご質問のとおりでございます。これからはやはり防災避難といいますか、いろんな形での避難を想定をしなければいけないというふうに思っております。住民の皆さん、町民の皆さんに協力をお願いをして、自ら命を守るための手法として何が一番いいのかということを、またスピーディーにできるかということ、またその起きた時間、状況等によってだいぶ変わってくると思いますけれども、そういったことをお願いをしていきたいというふうに思います。お話のありました親戚ですとか、知人宅、または近所の方、そしてまた場合によっては車中泊、そういったことも含めて検討せざるを得ない状況にあるかというふうに思います。それと指定避難所も、今までの避難所から新たな避難所を今7カ所から8カ所ですが想定をしておりますが、そういった避難所を新たにつくるというようなことをしながら、いろんな形での避難というものをするっていうことが必要だと思います。それともう一つは空振りになるかもしれませんけれども、早く避難をするということです。そうしないとやっぱり健康のチェックをしなければいけないということになりますと、何かあってからということではないもんですから、避難の開始時間というものをどうやって考えていったらいいのか、これはちょっと悩ましいところでありまして、私たちだけでできることではなくて、気象庁や国等の判断基準に基づいてる部分もありますので、そういったことをどのように町としての判断をするかということを、これから検討したいというふうに考えております。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　私も95歳になる母と暮らしておりますので、いつ災害が来るかということに大変不安も感じているところであります。私たちが意識を変えて、これまでの避難という認識をここで少し変えてみる、このことが私たちの命を守ることにつながると思われます。　次の質問に移ります。多くの業種が深刻な影響を受けています。コロナによる非常事態宣言が発令したことによって、宿泊業や飲食業を中心とした多くの業種が深刻な影響を受けていてその結果、失業や失職に追い込まれている人たちが町の中にも出てきていることと思われます。生活保護の申請の状況がどんな状況か、現況と対応をお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　福祉課長から報告させていただきます。 ○中澤議長　福祉課長 ◎北條福祉課長　それでは生活保護の新規申請についてご説明させていただきます。3月が2件、4月が1件でございまして、3件中2件が外国籍の方でございましたが、コロナによる影響によるものではございませんでした。例年の新規件数と比較いたしましても新規申請者の数は、今のところ増加はしておりません。特別定額給付金や社会福祉協議会が窓口となっております緊急小口貸付などの制度を利用し、当面の間の生活は維持できているためとも思われます。派遣切り等で職を失った方の中には失業手当の受給期間が終了となり、今後は生活困窮となる世帯が増加するのではないかということが予想されております。相談へ来た方へきめ細かな対応をしていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　今はコロナという災害に突然襲われたようなものです。1人も取り残されてはいけないので支援の手をできる限り差し伸べていただきたいと思います。小中学校の授業再開に向けてお尋ねいたします。小中学校の授業が再開されました。ほぼ3カ月にわたって通常に学校に来ることができない状態が続いていました。家族と外出もできず、お友達と自由に遊ぶこともできず、悶々と過ごしていたのではないかと思われます。子どもたちが今どんな気持ちで学校に行き、授業を受け、友達と接しているのか、現状をお尋ねいたします。 ○中澤議長　教育長 ◎小池教育長　通常登校が始まった子どもたちの様子についてご質問いただきました。3カ月という長い長期休業のあと子どもたちが大きな不安を持って登校してきているというふうに思います。ただ、私たちが心配した以上に子どもたちはやはり学校で学ぶことに対して希望、意欲的になっております。それぞれの学校の方に調査をいたしましたところ、長期休業の後、学校に行きづらさを持っているお子さん、新しくはでていないということでございます。むしろ意欲的に学校に来ていると、そんな様子を聞いております。ただ、まだ2週間程度でございますので、これからは学習が始まってたり、部活が始まったり、また友達との関わりが増えてくる中でさまざまな課題が出てくるというふうには思っておりますので、注意深く様子を見ていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　授業の遅れを取り戻さなければいけないのはわかります。子どもたちが今、何に不安を感じているのかを知ることが第一で、そのことを把握して現場の先生方と心のケアの専門家の方々が協議されることが必要と思われます。これからその点についての対応をどのように計画されているのか、ご準備されているのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　教育長 ◎小池教育長　子どもたちは表面上は元気そうに見えても新型コロナウイルス感染症に伴う長期休業により、大人が思う以上に影響を受けているということが考えられます。友達と会えない、勉強が心配、自分や家族が感染しないか怖い、一人ぼっちと感じるなどさまざまな不安を抱えているというふうに思っております。通常登校が始まった学校には学力の向上と共に心のケアが求められます。子どもたちの心情を把握し、適切な支援をするためにはまず全職員が一人ひとりの児童生徒の言動をよく見、話を聞き、生活の記録や作文などに注意深く目を通すなどいつもに増して、心を配ることが大切だというふうに思います。また、背景にある家庭の様子を把握し、保護者と連携して対応することが大切というふうに考えます。県教委の方では心のチェック表、また子どもとの質問票といったものを配布しております。そういったものを活用しながら心身の状況を把握した上で個別面談等による相談支援の実施、またスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携いたしまして家庭も含めた支援を実施していきたいというふうに思っております。何よりまずは気軽に相談できる窓口、そういったものを子どもたちや家庭に周知してもらえるような手立てをとってまいりたいと思います。また、やむを得ず登校できない児童生徒には家庭訪問や電話連絡等によりまして、状況把握し、個に応じた支援をしてまいりたいと思います。合わせまして、新型コロナウイルス感染症に関わるいじめや偏見、これについてもしっかりとした対応をしていかなければいけないと思います。やはりそういった偏見やいじめというのは見えないウイルスへの不安から特定の対象を嫌って差別や偏見が生まれるとそんなふうに聞いております。今不安でいっぱいで生活している方たち、例えば感染された方とか、医療に関わる方、また濃厚接触の恐れのある方、そういった不安な方に対する思いやり、そういったものを育てることがまたここでの心のケアにもつながっていくというふうに考えておりますので、正確な情報を伝えると共にいじめや偏見は絶対あってはいけないと注意深く子どもたちや教職員自身の言動を捉えながら指導を続けてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　今の授業再開が不登校のきっかけにならないようにしなければいけないということは先ほど教育長からもお伺いいたしました。家庭と学校と地域の人たちと皆で子ども達が安心して学校に行きたい、勉強したいという環境をつくっていきたいものです。新型コロナウイルス感染拡大により休校していた学校再開が本格化するに合わせ、政府は教員や学習指導員や8万人超えを公立校に増員する方針です。教員経験者や教員免許のない講師に臨時の免許を与えて採用する他、授業の補助などに当たる学習指導員として塾の講師や大学生らを活用すると計画をしております。感染防止対策として1学級を二つに分けて授業を行う分散登校や空き教室を使って感染予防に対応するやり方もあります。町ではこうした授業の取り組みに対して、学習指導員等の活用をする計画がおありでしょうか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　教育長 ◎小池教育長　学習指導員につきましては町内小学校全校で計画をいたしております。過日県教委の方に申請を行いました。この学習指導員の配置につきましては、文科省、令和2年度第2次補正による事業でございまして、国が3分の1、県が3分の2を負担して、三密を避けるための環境づくり等の感染防止対策の強化を図りつつ、子どもの学びの向上を徹底的にサポートするといった人材派遣事業でございます。今議員さんお話のように学級をグループに分けて少人数で学習したり、また内容の定着が不十分な児童生徒にはきめ細かな個別支援をしたり、複数の教職員で指導に当たったり、さまざまな指導の工夫が考えられます。長期休業で一人ひとりの子どもの学習の様子は随分幅があるというふうに思っておりますので、そういったところをしっかり把握しながら学習指導員を活用して、確かな学力をつけてまいりたいというふうに思っております。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　教員志望の大学生が数多く登録することが予測されます。教育実習の目途が立たない学生はこの活動も実習の一部として認められるということです。優先的に受け入れていきたいと思われます。文科省が立ち上げた学校・子供応援サポーター人材バンクには5月26日時点で4,000人の登録があると言われています。子どもたちを地域で支える体制をぜひとも強固に体制をとっていただきたいと思います。　それでは地域消防隊についてお尋ねします。5月22日下古田で民家が全焼し、1人が焼死するという火災がありました。3月18日の沢上の火事に続く火災でどちらも高齢の家族が亡くなるという痛ましいことでした。2件の火事は日中発生していてあっという間に火が回っています。下古田の火事も沢上の火事も出火時には近所の人が駆けつけて初期消火に協力しておりますが、多くが60歳以上です。先日の火事の現場ではまっさきに駆けつけたのは80歳を超えた元消防団員で消防車に飛び乗り、消火栓のところまで案内したそうです。若い人は仕事で留守ですから、駆けつけられるのは元気な高齢者ということになります。若い消防団員の人たちが減少していくことも現実として切実でありますが、命も財産も守らなければなりません。地域の元気な高齢者でつくる地域消防隊を検討してはいかがでしょうか、町長にお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　この3カ月の間に町内で2件の住宅火災が発生し、2人の方がお亡くなりになってしまいました。お亡くなりになられた2人に心からお悔やみを申し上げます。いずれも高齢者であったということもございますが、本当に残念な結果でございました。火災の発生時にはやはり区の皆さん、地域の皆さん、また予備消防隊、そういった皆さんに駆けつけていただいて、消火活動に入っていただくわけでありまして、お礼を申し上げたいというふうに思います。実は今回の火災でありますが3月の第1、5月の第2、それぞれ分団内でありましたけれども、3月には団員は71人、5月の下古田の場合は88人の参加といいますかをいただきました。やはりこれでは十分でないというのは確かな状況かというふうに思います。地域防災の中では上伊那広域消防と、そして消防団に負うところは大きいわけですけれども、団員数の減少という意味合いの中ではなかなか難しい部分もございます。今年度から機能別消防団員制度を導入しまして、40歳以下で消防団経験者の方を団員として任命をして、火災や災害時のみ活動していただくという制度で防災力の維持をというふうに考えております。下古田の火災でも機能別の団員が活動をしていらっしゃいました。本当にありがたく思うわけでありますが、課題、その中でどういったことを今後考えていっていいかということでありますが、一つはやはり実際の火災の現場の中を考えますと消火活動にやはり大きな危険が伴います。そういった意味では組織の運営ですとか、災害時の連絡体制ですとか、指揮系統といった面で誰でもいいというわけにはいきません。やはり消防団という組織が必要だというふうに思っております。ただ、現在も団員構成や昼間等における火災における消火活動考えますとご指摘の状況でありますので、消防団の組織の中にそういったことを考えていった方がいいのか、いやそれは地域の中の応援組織として実施を考えた、組織化することを考えた方がいいのか、考える時期にはあるというふうに思っております。頑張っていただいてる消防団の皆さんとの関係もございますので、消防委員会などで実践的な防災力という意味合いでどうしたらいいかについては検討させていただきたいというふうに思っております。それと現在の予備消防隊、それぞれ各区の状況に応じて異なっておりますけれども、こういったものをもう少しこう組織化をするとか、必要な備品等を揃えるとか、そういったことも考えていく時期にあるかなというふうに思っております。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　いつまでも元気でいるわけでありませんが、結構元気な60歳以上の方々が協力的な体制につくることができるんではないかという声もいただきました。ぜひともご検討をいただきたいと思います。　それでは2番に移ります。前段の寺平議員もご質問いたしました小黒川断層について重ねてお伺いいたします。政府が組織した地震本部が平成19年に伊那谷断層帯の長期評価の一部改定についてを発表いたしました。平成18年に航空レーザー測定の結果、松島で低断層崖を認め、中部小下に東西に長い溝、トレンチを掘り、過去の地層を調べました。調査の結果、14世紀以降に断層が動いたことが認められております。中部小から役場の下の崖は断層です。この状況結果が即座に災害に結びつくかどうかは予測できません。先ほど町長はゼロでしょうとおっしゃられました。しかし全くのゼロではないと思われます。災害は必ず起きるとは限りません。しかし、起きないという保証もないわけです。起きないとして、何もせずに暮らすより起きたときの備えだけはして暮らす方が安全で安心な暮らしと言えるのではないでしょうか。私たちは災害を待っているわけではありません。その上で、災害がなければ幸いなことです。町長も先ほど早く逃げましょう、空振りでもいいから逃げましょうとおっしゃられました。命の危険として心の備えのために小黒川断層を町として正式に認知し、町民に広く周知して防災意識を高めるということにつなげてはいかがでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　先ほど伊那谷断層についてのお話をいただきました。私は決して確立が0％と言ってるわけではなくて、国の発表、報告書の中ではそうなってるというふうに申し上げたわけでありまして、地震がいつ来るか分からないことは自明の理でありますので、そのような思いで備えていく必要があろうかと思います。また、確かに伊那谷断層帯はかなり西部地区の上の方を走ってるという想定の中で議論が進んでるんだと思います。中心部といいますか、私たちが一番この上伊那らしい風景であります河岸段丘に断層が走ってるということを理解していただくという意味合いでは周知は必要だというふうに思っております。糸静線、牛伏寺断層の地震もそうですし、南海トラフもそうなんですが、地震に差があるわけではなくて起きれば同じ状況も起きますし、特にここで起きればまた違った被害も想定もされますが、地震被害を想定をしたということであれば、今回改めて小黒川断層についても町民の皆さんにお示しをして、こういったものが報告をされていますということは必要だと思います。それと先ほども申し上げましたが、それに伴ってこの河岸段丘沿いにある河川でありますとか、水路でありますとか、そういったものをどういうふうに考えていくのかということ、それと段丘より上のそれぞれの雨水等をどうやって天竜まで運ぶかということの方が問題でありまして、それらをこの問題と合わせて議論をする必要があるんだと思っております。そう意味ではご提案のような認知をし、町民に周知をするべきというのは機会をとらえて行っていきたいというふう思っております。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　地震によって河川の氾濫も起きるわけで、私が小さい頃には天竜川から飯田線の線路のところまで水についた光景を本当にまざまざと思い浮かべますが、帯無川、深沢川これらの二つの川の氾濫もこの地震、もしくは崖崩れによって起きないとも限らないわけで、地震も水害も同時に発生する危険性もあります。私たちは常にいつも安全のような錯覚の中で生活をしております。そうではなくていつ来るかわからないという、そのことを頭の中に入れながら地域の人たちとみんなで命を守るという行動をぜひともこれから真剣に取り組んでいきたいと考えております。ぜひとも町長がおっしゃられましたように命を守るということに関して、そして逃げるということ、早目に逃げる、県の県知事も言っておられます。ですので、私たちはこの断層というものを意識しながら防災というものに対する今までの認識を少し変えて、地域の人たちと共に、近所の人たちと共に命を守ることを考えていきたいと思います。　最後の質問に移ります。町では多くの公共施設、特に近年は保育園の建設工事などが続いております。6月2日からは藤が丘体育館と社会体育館の改修工事が始まっています。建設工事においては入札の結果は公表されますが、工事終了後の工事成績評定点、評価点はなぜ公表されないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　工事における評価点の公表というお話でございます。町におきましては品確法、公共工事の品質確保に関する法律が制定をされた平成17年にこの法律は制定されておりますが、18年から施行という形で工事成績評定要領を作り、評価をさせていただいております。今年から範囲は変えていこうというふうに思っておりますが、該当する、今までの該当は令和元年度43件の評定をさせていただいて、遅滞なく当該工事が実施されたかどうか等々についての評価をさせていただいております。まず、公表という問題でありますけれども、一つ大きな課題がございます。工事成績評定の結果の公表でありますが、職員の中に技術系の職員がいないということで適正な工事が行われて品質確保がなされたか、技術力を生かした施工が行われたかなどについて適切に評価できるかどうかというような課題もございます。また、評定結果を発注者間で相互に利用をし、技術力の高い事業者を評価していくということは必要だというふうに思いますけれども、現状を考えたときになかなかそういった意味合いの評価の公表ができない部分もございまして、公表はされていない状況にございます。上伊那の市町村では公開してるとこはございませんけれども、概ねそういった課題があろうかというふうに思っております。書類の審査とか、工期に合ったとか、そういったことはできるんですが、技術そのものが十分であったかとか、新たな技術が必要であることかどうかというような点についての評価はなかなか難しい部分でありまして、そういった意味で評定の公表に伴って施工者からお叱りを受けるというようなこともございまして、難しいんではないかというふうに思っております。なお、本来ですと、これは公表して先ほど申し上げたように発注者間の競い合いの一つにさせていただいたり、ある意味優秀な工事に対しては表彰等でインセンティブをつけていくという問題もありますので、何かいい方法はないのか、これは検討する必要があるというふうに思っております。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　評価点は次の受注工事のときのための総合評価として加点されているのではないかと思われますが、この評価点は以後の受注に反映されているのでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　実際総合評価方式で実施をしてるものはほとんどありませんので、通常のものは一般競争入札なり、指名競争入札ということになりますので、点数そのものが使われてるケースはほとんどないというふうに思っていただいて構わないと思います。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　先ほどその技術的な専門の職員がいないというふうに町長おっしゃられましたが、それではこの評価をするとき、この評価をするということを外部に依頼するということは無理でしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　外部評価、第三者評価ってことはあまり考えたことはございません。技術系職員がいないというふうに申し上げましたけれども、その実施された工事内容そのものに問題がある、発見できないとか、そういうことを申し上げてるつもりではありません。評価そのものが何て言うんですかね、絶対評価になり得るかどうかということが問題かなあと思っております。比較することはできるんだと思いますけれども、そういう意味で現時点でなかなか難しいかなと、それと第三者評価まで入れる必要があるかどうかについては余り聞いたケースもありませんので、どんな状況にあるのかは考えてみたいと思います。 ○中澤議長　入杉議員 ◆６番（入杉議員）　これからも大きな工事が続きますので、評価点に拘るわけではございませんが、適正な工事が行われますことを願って私の質問を終了させていただきます。 ○中澤議長　以上で６番　入杉百合子議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。９番　金澤幸宣議員 ◆９番（金澤議員）　4回の定例会を一通り経験いたしまして、それぞれに特徴があることもわかりました。都度タイムリーな質問を心がけていますが、今回コロナ禍の今、敢えて1年間したためていた質問を最初にいたします。　財産区議会議員の選出についてということで、多分町民の多くの人が多分この事実ってのは知らない人の方が多いかと思うんですが、知ってる通り箕輪に15区がありまして、その内三日町と福与を除く13の区に財産区というものがあります。それは地方自治法の財産区という欄がありまして地方自治法第294条から297条でこれが規定されています。その中に、295条に財産区の選出方法、財産区議会議員の選出方法が記載されています。そこ一字一句全部読むわけにいかないので、その中で最終的には町内議員選挙とほぼ同じで準ずるということで議員定数、任期、選挙権、被選挙権及び選挙人名簿に関する事項ってのがありまして、町会議員に準ずる選挙制度で地方自治法に謳われていてその中に公職選挙法の268条を適用して財産区議会議員を選ぶようになっています。町会議員選挙と同じってことは本来任期4年のはずなんですが、申し合わせ等によってすべての区で2年任期で2年で解散になります。ということは形だけ2年間で総辞職して、再選挙という形をとっているはずです。私が申し上げたいのは、選挙そのものを財産区議会議員選挙そのものを無くす選択肢として三つが考えられます。一つはまず、財産区そのものの所有を放棄すること、知ってる通り財産区ってのは代表者が町長になっていると思います。ですから、財産区そのものを各区で放棄すれば当然選挙はなくなりますが、これは現実的に非常に難しいことだと思いますんで、現実性がないと思うんですが、その次に財産区をおいても財産区議会議員を置かないということが形としてあるんですが、これ昭和45年当時中原と八乙女区には財産区があっても財産区議会議員がいない時代がありました。三つ目が条例を改定なり、廃止なりして、選挙による選出を辞める。これが一番最適というか、できればいいことなんで、私はこれをぜひ進めていただきたいと思うんですが、非常に法律等でハードルの非常に高い問題だと思います。ただ、9月入学に改変するよりはハードル低いと思いますんで、ぜひ一歩をまず踏み出してもらいたいと思いますが町長の所見をお願いいたします。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　財産区についてお尋ねをいただきました。極めて難しい質問をいただいたというふうに思っております。ただいまご質問の中にもありましたが、財産区の定義、また沿革なお話もいただいた部分がありますが、ご案内のように自治法の中で財産区は特別地方公共団体ということで位置付けてございます。これ最も特徴的なのは公共団体にして課税されないということだというふうに思います。一番のメリットはそこでございます。財産区そのものの制度の由来でありますが、市制、町村制の施行に伴って行われた町村合併、これは明治の時代から続いてくるわけでありますけれども、そういった中で、旧来の町民の、旧来の住民の皆さんに利用されていたそれぞれの地域の財産、公の施設、これを新しい町村に帰属させないと、させることなくそのまま旧町村単位の財産として残して財産管理、処分について実施をしたいということに伴って、法人格を持たせたそういった制度っていうふうに考えております。これは合併を推進するためには便宜的にこういったものをつくることによって本来合併をするわけですから、財産区の所有のものではなくて、市町村の所有にすべきものであります。それをすると合併が進まないということにあって、例外的に財産区所有に、本来市町村所有にすべきものをしてあるということでありまして、非常に歴史的な経過の中で起きているものであります。その上で財産区は市町村区域の一部が財産を有している場合で、所有する財産の管理や処分や廃止はできますけれども、新たに例えば取得をするとか、そういったことは認められていない公共団体でありまして、極めて特殊な団体というふうに言わざるを得ないというふうに思っております。まず、その財産区議会のお話をいただいて区会議員さんが実質やられている。その前提に財産区議会議員になっているということかとは思いますけれども、そういった制度のありようが果たして妥当かどうかについて言えば、決して仁義にかなったものではないというふうに思います。三日町、福与区のように財産を放棄するという方法ももちろんあるでしょう。それ以外の言われたような区議会議員を置かないというようなことはなかなか今の時点では難しい。そうすると選挙というものを辞めて総会という、いわば総会制度ですが、そういったものに切り替えていく、全員総会ということだと思いますけれども、そういったものに切り替えていくという方策もあると思いますが、いただいたような内容考えますと、制度論としては非常に難しいお話かなというふうに思います。それと、当町の財産区の中では一部財産をお持ちのところもあります。一部と言うと叱られそうですけれども、現時点では余り評価の高いものではないものをお持ちになっていらっしゃるわけですけども、以前に見れば、当然山林、森林というものは財産でありますので、それらを各区がお持ちになってくってのが必要だというふうに思っておりますが、制度論から考えますと全国的にはやはり温泉地とか、別荘地とか、非常に財産区が大きな利益を生み出してるところがありまして、そういったところはやはり公共団体と同じような議会をつくり、そこで議論を重ねていただかないと処分すらできないということがありますので、これは自治法上の問題にするのはなかなか難しいのかなという感じがいたしました。また、ご提案をいただきながら法制度の問題なのか、実体運用の中でできることなのかは検討させていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　町長おっしゃるとおり、非常にハードルの高い問題で、私も質問はしましたけど簡単にできるもんじゃないと言いながら質問してます。町長の先ほどの話の中にありましたように、我が町においては昭和30年町政発足以来全く実際には選挙は行われていません。私が調べた中では、昭和28年に松島区で1回選挙があったというのは、過去の記録で知ってますが、他の区に関してはそれ以上のことは調べてませんのでわかりませんが、ご存じのとおり箕輪町ってのは住民居住域がちょうど真ん中にあって、その東西両横に財産区っていう所有する山があります。先ほど町長がおっしゃったように温泉施設とか、要するに非常に有益な利益を生むような施設は当町においては財産区の中にはそんなにないと思うんですよね。65年前の町政ができた当時の山に対する価値観と、今生活様式が変わって現在の山に対する価値観ってのは当然時代とともに変わっていますので、その辺も鑑みて、とにかく先ほどちょっと町長も触れましたけど、現実的には区議会議員ってのはすべての区にいますので、区議会議員がほとんどの区で財産区議会議員を実際には兼ねてるわけです。知ってる通り、区議会議員は総合選出あるいは常会の持ち回りとか、そういうことで話し合いで決められてきますから、決まった区議会議員が形だけ財産区議会議員の選挙をして都度無投票で当選が決まってます。これが延々と65年以上繰り返されてるってのが実態です。そういうことも含めて町長今の答弁では、もうとにかくだいぶ難しいということはもう私も百も承知ですので、その中にいろいろ調べてどこまでこの法律的なことなんで、どこまで参考になるかどうかわかんないですけど、財産区議会議員の設置条例の改廃は知事が財産区議会に提案して、その議決を得ることによりできる、また、財産区議会を廃止する条例については提案権は知事に専属する、とかですね。っていうことで簡単に言うと、っていうか一言で言うとっていうかですね、とりあえず知事が県議会にまず提案をして、県議会でそれが議決されればそれをもって町村議会に諮りというような下りがあって、それが現実的に法律的に合法的に財産区があっても財産区議会議員の選出方法を変えれることになるかどうかってのは、それ以上のことは私も法律家じゃないんでわからないんですけど、現実としてそういう手順がまずあるということです。(4)にですね、2年毎に改選が、無意味な改選をしてるわけですね。任期4年ですけど、そういうことでさっき言いましたように暫定的に2年で総辞職して2年間やってますけど、予算書を見る限り2年間で13の区の財産区議会議員の選出に予算取りは2年間で大体630、40万ぐらいずつ2年間で計上されていまして、実際には不用額として年度末に戻すんで、実際に発生してる費用ってのは2年間で25万ぐらいだというふうに想定しています。25万っていうとそんな高くないじゃないかって言いますけど、これは67年間ずっと続いていて、多分今のままだったら5年、10年経っても同じ繰り返しで財産区議会議員が選ばれてると思います。どう考えても今の時代だと無駄だと思います。だから何とか改善できる糸口を見つけて、ぜひ1歩踏み出していただきたいと思いますが、再度町長に所見をお願いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　ただいまのお話の中で全く選挙が行われてきていないというようなこと、また区議会議員さんが財産区の議員を兼務しているというような実態についてのお話をいただきました。これ変な言い方でありますけれども、区議会議員さんの皆さんが兼務をしていただかないと、また別の候補者を立てて実施をしなければいけないということになってしまいますので、かえって区の役員の皆様が増えるといったことも出てくるもんですから、一緒に、ご一緒にしていただいていて、区の事業の中の一部に林業に関わる業務をしていただいてるという意味合いもありますので、これ自身はそれほど違和感はないと思いますが、ただ財産区議会議員である必要があるかどうかということであれば、余り必要性を感じないのも事実ですので、その辺については検討させていただきます。今知事の発案でそういったことができるふうに読める部分があるということでありますので、検討させていただきます。ただ非常に難しいんでは、ハードルが高そうな感じをお聞きする中でもしました。経費でありますけれども、改選の度に1区当たり事務負担金3万円でありますがお願いをし、また候補者の皆さんには戸籍抄本とか、住民票の写しとか、そういったものもお願いをするわけでありまして、そういった意味では少なからず経費や手間ってものがかかってるのも事実であります。どんな方法があるのか、大変難しいご質問いただきましたので、少し時間は掛けさせていただいて研究させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　再三に言いますように非常に難しいということで、一つまたわからないのが要するに箕輪町だけの単位でそれが変えれるかどうかってのも、それ以上のことはちょっと私もわかりかねますので、いずれにしても区議会議員が財産区議会議員を兼ねていますので、これはこのまま形としては残してもいいと思うんですが、とにかく財産区議会議員選挙っていうものだけをとにかく何か直す、変える方法がないかということでわかる範囲で、わかる範囲というか、ぜひいろいろ研究していただいて、数年かかるとは思いますけど仮にやるにしても、ぜひお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。これ1年前に初めての定例会に一般質問で質問させていただきましたが、木下原町交差点の右折レーンの設置要望の進捗についてお聞きます。その後進捗状況はいかがでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　木下原町の交差点についてのご要望、要望の議員さんからいただいたことも含めてその他の議員さん、または地域からのご要望の中身は、一つはあの交差点に右折レーンをつくるということが一つ、それと歩道をつくるという大きく言えば2点に集約されるかと思います。この内容については町道と県道の交差ということがありますので、基本は春日街道、非常に車の台数の多い春日街道にかかわる問題でありますので、昨年も伊那建設事務所長他、建設事務所の皆さんに来ていただいた際に、現場を見ていただいて町の状況についてお話をさせていただいております。現時点ではなかなか進まない状況にもございます。また、歩道の設置というような問題もありまして、こういった点については地域の要望として大きく出てこないとなかなか県としては動かないっていうようなのが実態でございますので、そういった課題があるかなというふうに思っております。今回質問がございまして、新たに現状の調査等もさせていただいて、今後に生かしていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　前回質問したときには木下統合保育園の運用開始までにという話をしましたが、現状の渋滞状況見てるとそれとは関係なく、やっぱり一刻も早く調整がつけば、ぜひやっていただきたいと思いますし、伊那警察署の交通課で統計をとりまして今まで余り配布してなかったようですけど、今回たぶん全戸配布で配られるんじゃないかと思いますが、人身事故と物件事故の町内の発生箇所の地図があります。それで発生回数が多いところは色が濃くなってますが、この交差点はそこに含まれてますので、ぜひ大きな事故に繋がらないうちに、早目にとにかく手を打っていただきたいと思います。　3番目の質問に入ります。これ前回の質問の一番最後に質問したことですが、まさか3カ月前にはまだ密という言葉も全くなかったときですので、まさか3カ月後にこういう事態に全くなるとは私も思っていなくて質問したんですが、町長そのときに質問そのものがなかなか厳しい質問、避難所は作らざるを得ない、地震であれ、土砂災害であれ、避難所なしでは生活ができないんでそういう避難者が出た場合にはつくらないという選択肢はないというふうにおっしゃってました。私も全く同じ考えである意味避難所ってのは山小屋と一緒で、もう災害に遭われた方は1人残らず収容するということがもう絶対責務ですので、これはもう同じようにしなきゃなんですが、その中で限られたスペースで最大限収容するためにやはり何らかの強制的な所作をしないと、先日の信毎の1ページにあった社会体育館でブルーシート敷いて距離を云々っていう写真が載ってましたけど、もちろんそういうことで密を避けるための対策では一つではなるかと思いますが、やはり強制的に仕切るっていうことで少しでも収容人員を増やす方策ってのをしなきゃだと思うんですが、最近はいろんなマスコミ通じてもいろいろ段ボールのキットで仕切ったりする絵が、写真とかそういうのを見ることがあるかと思うんですが、ぜひ一番安価な段ボールのキットを使って、仕切りを強制的に作って、少しでも収容人員が増やせるような対策をとっていただきたいということと、それから先ほどから幾つか話がありましたが、当然分散された避難所の開設が今後必要になってくると思いますが、そうしますと、常に使用していないような場所を避難所につくるっていうことも出てくると思うんですよね。そうしますと、やっぱり衛生上の問題とか、それからプライバシーの保護とか、いろんな問題が重複して出てきますので、そういう意味でも段ボールで、あるいは簡易的なベッドをつくるとか、それから強制的な間仕切りをつくることによって、そういった問題もわずかながら解決できるかと思いますんで、近隣にそういった段ボール専門の業者もありますので、ぜひ強制的にとにかくまず仕切って、少しでも収容人員を減らすという方向を検討していただきたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　この件につきましては金澤議員さんから3月の議会の中でお話があってお答えをしたことを私も承知をしておりますが、早い段階で検討に着手ができたということでは大変ありがたいご質問だったというふうに思っております。ただ、当時こういった三密の状況でどうなるかというところを子細に考えていたわけでは、これは日本中どこもそうだったと思いますけれども、なかったというふうに思います。それから、感染症の拡大の中で災害との関連が大きく議論されて、今回のような状況になったというふうに思いますが、やはり大規模な災害が発生した場合に感染症対策を行いながら避難所における三密を回避をするということは必要だというふうに思っております。そういう意味で社会的な距離を確保した広さを確保するという観点から検討させてきています。人と人との間隔はやはり2mが必要だということで、1人当たりのスペースを通常考えておりました3㎡程度から、感染防止スペースとして4㎡が必要だというふうに新型コロナ対策としては考えております。仕切りをどうするかという前に一つはどういった形でスペースをつくっていくかという問題があります。報道等であったブルーシートの中に何人入れるかというような計算もさせていただき、それが2mの間隔をそれぞれとれるかという物をつくって、今も現在も検証をしております。概ねブルーシートの中に2m間隔でいきますと3人くらいまで、4人くらいまでということになろうかと思います。そうしますと5人の家庭の場合はブルーシート二つ必要だということになるんですが、実際としてはそんな形で避難をすると、人はいくらあっても足りないということになりますので、今言われたような間仕切りをしながら対応してくということになるかと思います。もう一つはやはり家族単位で収容するということになりますので、家族を余り分けて対応するとストレスがたまったり、家族同士で動いたりして、かえって感染の機会を増やしてしまうということになりますので、そういったことを吟味しながらパーティションの必要があるというふうに思っております。先ほど段ボールというようなお話もいただきましたが、現在のところ、これはまたそれぞれの避難所の問題もありますので考えていかなければいけないと思っておりますけれども、段ボールにつきましては一つ課題があります。比較的簡易にできるということはその通りだと思いますけれども、嵩張るということがありましてそれを長期間保管をするという場所がないという問題、もう一つは段ボールは劣化してしまうということがあるようでありまして、消毒ができないということで衛生面への不安がやはりございます。そういった意味で現時点では、段ボールももちろん必要だというふうに思っておりますが、もう一つのナイロン製の折り畳みの収容可能な避難所用のパーティションっていうのがありまして、これらを今後予算化をするなりして考えていきたいというふうに思っております。感染症のことを考えますと、社体、文化センター、交流センター分も含めまして、概ね300基程度は最低でも確保しないと対応できないというふうに考えております。段ボールの仕切りとあわせてこのナイロン製のパーテーションについてどういった形になるのか、現在検討しているところでございます。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　そういう方向でぜひお願いしたいと思うんですが、先ほど言ったように保管しとく場所がっていう話がありましたが、次の区長会等で町で全部配備なり装備するものではなくてってしなくても、区長さんにお願いして区によっては既に多少の数を装備してるとこもあるようですので、各区で各々のところで配備するような要請をぜひしていただけたらと思います。いかがでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　それはその通りでございまして、自主防災組織の補助金というようなものもございまして、一定の備蓄品を猶予していただいておりますので、そういった中に段ボールベッドということも、段ボールの間仕切りということも必要かなというふうに思っております。ただ、これは今まで想定していなかったものもございまして、できるだけ早期にしなければいけないということがありますので、ある程度町としてもやらなければいけない、そして各区においてもお願いをしなきゃいけない、両にらみで実施をしたいというふうに考えております。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　それでは次の質問に移りますが、密の話が先ほど来、もう何回も出てますが、今これ室内喫煙室っていう表現してありますが、これ屋外喫煙室というふうに訂正させていただきます。屋内と屋外っていう分け方をするのが適切かと、適当かと思いますので、私は三密の回避と受動喫煙防止というのが両立は無理だと思ってます。町内に屋外喫煙室は多分私の認識では2箇所、ながた荘とながたの湯だと思います。あと、大きなとこで民間の施設ですけど伊那プリンスさんにも屋内喫煙室はないと思いますので、その2カ所だと思います。これを私がこの質問に入れたのは5月の29日にながたの湯に行きまして、あそこにある喫煙室はどうなってるのかなと非常に関心がありましたんで行きました。そのときにたまたま私が見たときにはあの室内に5人いて煙草吸ってたんですよ。これはどう見たって密だし、まずいだろうということで、通告書に入れましたところ、2日がながたの湯休みで3日の日には入場制限2人という張り紙がありまして、2名様のご利用をお願いいたしますというように、即刻改善されてはいたんですけど、本当は私はこの三つ、ここに書いてありますように、一時停止または廃止の選択肢はということで、究極は廃止が一番いいと思ってるんですけど、最低限でも人数制限はするのが当たり前だと思ったら翌日にしてくれたんでこれは割いていいと思うんですが、その先に一時停止あるいは廃止という選択肢がないかということなんですが、実は昨日もながたの湯へ行って、ちょっと確認しました。ながたの湯の屋内禁煙室ってのは駐車場側に面してます。もちろん廊下側は入り口ですから、入り口側の戸を開けっぱなしにすることはもちろんできませんよね。お客さんの往来があって、ですからそれこそ受動喫煙防止からいったら全くできない。その中で駐車場側の窓を明け放して喫煙室としてました。あそこ知ってる通り窓の外に花壇を挟んで縦列駐車の区画が三つあります。距離にしてあそこから1m未満なんですよね、窓まで。昨日みたいに天気のいい日は窓開けているってことは状況的にできるんですよ。これをこれから台風とか大雨来たときにまず窓を閉めますよね。そうなったときには、入場者を2人にしても何にしても密閉というのは絶対に防げないはずなんですよ。どうしても今のまま2人を使えるようにして、あそこを屋内喫煙室として使うなら最低でも縦列駐車の3区画は使えないようにするべきだと思うんですけどいかがでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　具体的な内容でお話をいただきました。ながた荘、ながたの湯がそうなんですが、町の受動喫煙防止条例に伴う施行規則の中で受動喫煙の防止に積極的に努めるべき公共の場所とされておりまして、ながた荘とながたの湯にはそれぞれ喫煙専用室を設けて喫煙される場合はそちらを利用していただくということであります。一方で敷地内喫煙はできないということにしておりますので、非常に悩ましい話になりました。今回もマスクをせずに、マスクをしてもそうなんだと思いますけれども、密閉された狭い空間で喫煙するということは三密の典型だと、濃厚接触に当たるというようなご指摘をいただき、これは日本呼吸器学会でありますがご指摘をいただいたもんですから、どうするかということを考えさせていただきました。ながたの湯を再開するに当たってそういったことを考えておりましたけれども、やはりお客様のご要望等もありましてなかなかそこまで進まなかったのを今回変えさせていただいたということであります。それについてはご理解をいただきたいというふうに思います。現在喫煙専用室の利用者数を2人程度に限定をさせていただいて、しかも短時間での利用とか、会話を控えていただくというふうにしてありますので、大変煙草を吸う方にとっては問題を感じる方もいらっしゃるかと思いますが、ご理解いただきたいと思います。その上で現在縦列駐車をしている車をどうするかということでありますが、これからちょっとその辺の現状把握をさせていただきますが、方法がなければ禁煙ということにならざるを得なくなってしまいます。それとそうでないとすればそれ以外の場所に外に喫煙が法なりが許す範囲の喫煙場所をつくるということになるかと思います。それ以外の方法はないわけでありまして、その辺の検討をさせていただきたいと思います。駐車場もともと少ないというようなこともありまして、それを少なくすることはちょっと他への影響も出てくると思いますので、なかなか難しいんですけれども、色んな形で、条例をつくったが故に難しい部分も出てきてしまいましたので、その辺を整理させていただきたいというふうに思います。ご指摘はいただきましてありがとうございました。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　受動喫煙防止条例と同時に箕輪町は健康づくり推進の町というのを掲げてますんで、やはり物理的に見てもやはり不向きなんですよね。煙が暴露されるところに駐車枠があってそこを人が往来するということは。ちなみに屋外喫煙室、辰野町の役場の玄関の脇に屋外喫煙室があります。そこは3月末には既に密の話がマスコミ等で通じて出たときにそれ以降は使用禁止にしてあります。新型コロナ感染拡大防止のために使用を停止しておりますということで完全に使えないようにしてます。大芝荘は屋根つきの屋外、屋内というか屋外というか、屋根つきのベランダの下に喫煙室があるんですよね。あそこは窓を開け放しても暴露してもその煙が人の往来がない、森林というか林の方へいってるもんですから非常にながた荘に比べて非常に条件がいいんで、ながた荘はとにかくそういうことで非常に悪い条件が揃っているので、もし愛煙家のために今後も喫煙室として稼働をするようでしたら、最低限でもぜひ縦列駐車の3区画は回避してもらいたいと思います。それは是非検討していただきたいと思います。次の質問に移ります。先ほど来、話が出てますが、死亡火災が2件続発しました。いずれも高齢者が犠牲になったという火災なんですが、沢の火災、下古田の火災、私の知る限りでは下古田の火災はみのわ新聞等で現在原因詳細確認中というところの報道までで、その先の報道はなされてないと思うんですが、今ちょうど農繁期で高齢者がやっぱり家に一人でいることが確率的にも多くなると思いますが、沢の火災は豆炭の火の取り扱いの不始末云々というところまでは聞きましたけど、人によって言ってる話もちょっと違ったりしてるもんですから、やっぱり3度こういうことを起こさないために実際の火災でも燃え尽きちゃってるとなかなか本当の原因を追及するの難しいかと思うんですが、一応わかっていて、調べてわかった範囲でやっぱり3度こういうことを繰り返さないために今回の火災はどういうことが原因でこうなったと、じゃあそれと同じような状況が想定される家庭はぜひこういう部分を気を付けてくださいということをやっぱり広く町民に知らしめる必要があると思いますので、プライバシー保護の範囲でとにかく原因等を町民に周知することをしていただきたいと思いますが、町長に。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　町におきましては先ほどのご質問にもありましたけれども、沢区また下古田区内でそれぞれ1人の方がお亡くなりになる火災が発生をいたしました。本当に命を落とす火災になってしまっておりまして非常に残念な結果でもございます。出火の原因につきましては上伊那広域消防本部で調査をしておりまして、いずれもその確定的な原因究明に至っていないのが現状でございます。そういう意味で公表ができないっていう面とご質問のように個別の火災事例についてはプライバシー保護の問題もありまして、全体として年度、最後の段階でホームページ上に原因を公表するということがありますが、個別の事例についてはなかなか公表されていないのが実態かというふうに思います。今回の2件については確定的な原因究明がされていないというふうに聞いておりますので、公表ができないというふうにご理解いただきたいと思いますが、お尋ねのように原因がわかることによって周知活動ができるということもありますので、そういったことが可能かどうかについては広域連合の消防本部の方にお話をさせていただきたいというふうに思います。火災の原因それぞれありますけれども、やはり出火原因として多い部分もありますので、その点については火災予防の呼びかけには有用かと思いますので、ご指摘の点については検討をさせていただきたいというふうに思います。ただ、現実の問題としてなかなか個別の事例をその時点で公表するというのは難しいことも相当あるんではないかというような気がいたします。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　はい、わかりました。許す範囲で、とにかく注意喚起を促すということで、3度起こさないための方策を何らかの形でとっていただけたらと思います。それでは最後の質問に移りたいと思います。営業休業中はずっともちろんながたの湯休業したんですが、休業明けもサウナだけは使用できなかった。これは大芝の湯も同じですけど、確かついこの間の6月3日からサウナの使用が開始してるかと思うんですが、三密を避けるために入場人員の制限で多分ながたの湯は6人というふうに聞いてますね。室内への入場人数が、ちなみに大芝の湯は10人です。通常だと裕に20以上は大芝の湯はサウナ入れるんですけど、私もサウナ非常に好きなもんですからよく行くんですけど、かなりの箕輪町民、箕輪町の人が大芝の湯にサウナに目的できてる人がかなりいます。それを見ますと、見ますとといいますか、その人たちの話を聞くと、どうして大芝に来るのと言うと、ながたの湯はサウナが狭くてもう大芝の湯に全然サウナ比べるともう敵わんということで大芝の湯に行ってる人がかなりいます。私の認識では多分2、3割ぐらいは大芝に行ってる人がいると思います。そのほとんどの要因がながたはサウナが狭いからと、割とサウナ行ってる方って常連客多いんですよね、私くらいの年代の人で、ある程度家のこともそんなしなくてもいい人ってのは昼間結構ゆったりサウナにもう足しげく通っている人がいるので、かなりの集客が大芝に流れてると思います。ながたの湯のあそこの立地条件というか中を見るとなかなか拡張するのは非常に場所もなくて、単に予算の問題だけじゃなくて、場所もなくて難しいかと思うんですけど、もし拡張の計画等を検討していただけるようでしたらぜひお願いしたいと思いますが。町長いかがでしょう。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　ながたの湯のサウナルームの拡張というお話でございます。ご質問のような状況は私もお聞きをしておりますのでそういった面もあるかなというふうに思います。経過を見ますとリニューアルをしたのが平成21年でありますけれども、その際に多くのお客様からの声もあって、検討した経過があるようですけれども、予算面も含めて実現できなかったというふうにお聞きをしています。現在に至ってもそういった状況がございますし、サウナを三密状態の中でどうやって運営していくかという問題も実は難しい問題として、収まりがつくかどうかもわかりません。それともうご案内のとおりで、今の場所を広げるに当たっては他の施設を相当改修をしないとできないということもありますので、可能かどうかというふうに思います。ながたの湯の場合はサウナを目的にして来るというよりは泉質を目的にしてきていると私は信じておりますので、なくてもお客様はいていただけるもんだと思いますが、そうはいってもいろんなサービスを付加していく必要はあると思いますので、次の改修時期なのかどうか、長く喜ばれる施設にするという意味でも施設設備の改修、充実ということは必要だというふうに思っております。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　町長おっしゃいましたように、やっぱりながたの売りは泉質ですので、大芝に行ってる人皆言うんですよ、お湯はながたの方がいいけどサウナが狭いもんでって言うんで、是非お金のこともあるでしょうけど、検討していただいて、間違いなく集客にはつながると思います。プラス方向に行くと思いますので、お湯もよくてサウナもよくてということなら一番ベストだと思いますんで、ぜひ検討いただきたいと思います。だいぶ時間残ってますが以上で私の質問終わります。 ○中澤議長　以上で９番　金澤幸宣議員の質問は終わりました。　会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時50分といたします。　休憩　午後2時35分　再開　午後2時50分 ○中澤議長　会議を再開いたします。　次の質問者を指名いたします。３番　青木俊夫議員 ◆３番（青木議員）　それでは通告に従って質問していきたいと思います。　初めにですね、通告の質問内容が多過ぎたために申し訳ありませんが、1番それから2番のコロナ禍に思うことは3番、4番進修高校のあり方の後にしたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは質問をしていきます。日本経済の状況は昨年より米中貿易戦争で景気が減速していたことに加え、消費税率の引き上げや大型台風の影響で内需も次第に低迷していたところにコロナ危機が追い打ちをかけました。今日我々の取り巻く社会環境は今まで経験したことのない未曾有の対応に全国民が向かい合っている状態です。休業要請で盛り上げが減少した飲食店はもとより、多くの業種に生活保障ともいえる支援が必要となる事態となりました。そこで、今回の一般質問はコロナ危機の対応について早急に対応が必要となるもの、また今後コロナの影響により社会が気が付いて改善が急がれるもの、最後に教育関係についてお尋ねします。前段の議員さんが一律支給10万円の定額給付金等の件をお聞きしました。そこで私は個人経営者、事業主、従業員らが自ら申請する助成金、給付金などの資金繰りの支援についてお聞きします。箕輪町でも事業者向けに感染症対策資金を設け、5月当初より始まった実質無利子無担保融資の案件も即座に融資限度額に達したとお聞きをしています。他市町村でも、同じような対策資金も用意していますが、町の特徴等あれば併せてこれまでの資金繰り融資についての状況をお聞きします。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　コロナにかかわっての経済状況のお尋ねをいただきました。ご質問のように景気減速が進んでいる中でのコロナでございました。感染症の影響を受けまして、売上の低下でありますとか、事業活動の縮小といった多くの皆さんが厳しい状況にあるかというふうに思っております。町のこれまでの対応を幾分か申し上げたいというふうに思います。3月に新型コロナウイルスによります経済的特別事業者相談窓口というものを設置をしまして、国や県の資金等々についての申請方法や添付書類などにつきまして、商工会と協力しまして、情報提供、作成方法についてご案内をさせていただきました。また、町の企業振興相談員や起業支援相談員がそれぞれ訪問をいたしまして、情報収集や相談等随時行ってまいりました。資金繰り相談についても商工会や各金融機関と連携をして情報収集に努めてきたところであります。他の市町村に先駆けて実施をさせていただきました新型コロナウイルス緊急対応資金、これは45件、これは町単独資金でありますが45件、融資実行額は5億8,200万円でございました。その後この資金については町単独ではこれ以上対応できない状況にあると、これは保証料の問題でありますとか、のが一番大きかったわけですけれども、それらを受けまして県の融資制度に町が2年間上乗せ利子補給を行う新型コロナウイルス感染症対策利子補給制度というものを創設をし、実施をさせていただきました。これが6月1日現在で87件、融資希望額は12億7,300万円になっております。制度資金の活用状況からは資金使途としましては設備投資というよりは運転資金の需要があるものと認識をしております。必要な運転資金の確保について迅速なサポート体制を敷くことが概ねできたというふうに考えております。当初の町単独分が45件、県制度に上乗せした分が87件、都合132件につきまして132事業所ですか、について融資実行ができたというふうに思っております。これらを受けてこれ以外でも国の政策金融公庫の直貸のものをお借りをしているところも幾つかございまして、多くの皆さんに事業を継続するという意味の融資はできたというふうに思っておりますが、これから課題は当初見込みより製造業がこれから多くなるんではないか、しかも製造業にあっては大型のものが多くなるんではないかという懸念をしております。その他の雇用維持対策というようなことで雇用調整助成金、これは国の制度で非常に問題のある状況になっておりますけれども、それやはり町として国の状況を待つだけではとても町内の事業者の皆さんがお使いができないということで、活用相談窓口というものをつくりまして、これは書類が多くて事務手続きが大変だと言われているわけでありまして、社会保険労務士さん、町にお住まいの社会保険労務士さんにご依頼をして相談をしていただいております。まだまだ多くの方がこの雇調金については実際のところいただけていない状況にあります。町では今回4人の方、4事業所の方に新たに対応をさせていただいたところであります。雇用調整助成金については上限額が8,330円から1万5,000円に引き上げられるというふうになっておりますので、ぜひともこれをご活用いただきたいというふうに思っております。もう一つ持続化給付金です。持続化給付金につきましては町や商工会で申請方法についてご案内をさせていただきました。手続きはＷｅｂでの申請ということが基本でありますので、パソコン操作に不安のある事業者の皆さんにサポートの充実が必要だということで、現時点では5月の28日にでありましたが伊那商工会議所で国の申請サポート会場になっておりまして、対応していただいたところでありますが、箕輪町内にもこれからこの給付金については長く対応できるという状況もありますので、県の商工会連合会を通じまして、持続化給付金の申請に係る申請サポートキャラバン隊の派遣調整をお願いしておりまして、ちょっと向こうになってしまいますが7月23日から7月30日までキャラバン隊に来ていただきまして、産業支援センターみのわの研修室で申請サポートをさせていただきたいというふうに思っております。他にも様々な補助金、交付金等がありますので、それらについて国の制度、県の制度を周知してるだけではとても十分対応できないということがありますので、直接窓口に来ていただいて、対応できるように電話等で督促等もお願いをさせていただいてるところでございます。 ○中澤議長　青木議員 ◆３番（青木議員）　今町長の説明で町、県の補助でですね、有利な利子補給とかそれは12億という融資が物語っているようにあっという間に枠が埋められたという説明です。今町長がおっしゃった雇用調整助成金、それから持続化給付金、私もですね、ここはなかなか実際の利用を受ける方々が正直に悩んでおります。足元のですね、4月から6月の景気減速によって、生産量の落ち込みが顕著になってきて、業績の回復がすぐに見込めない。個人経営者が一番困ってるのはですね、やはり当面の資金繰りであるというように私も思ってます。ただし、ここが問題で、先行きの見通しが立たなければ資金難はこれからずっと資金ショートという状況まで追い込まれます。問題はですね、融資を申請する事業主にとって、企業給付、個人給付等の矢継ぎ早の支援策が出ましたが、どれを使えばいいのか、ぱっと見てわからないと。あるいは国の動き、あるいは今町長の説明のように金は用意したけれども大切なのは資金を受ける当事者が非常に制度がわかりにくいということでございます。町もですね、産業振興課、私も窓口行っていろいろ説明を聞いてきましたけれども、非常に町内の皆さんは使うのに、申請するのに今町長説明あったように社会労務士に相談したりしている現状はよくわかります。それでですね、私も町内の4社の社長さんに雇用情勢、最近の仕事の状況をお聞きしました。資金繰り支援も含め、受注の一段の悪化を見込まれる4月から6月、今月を乗り越えたとしてもこれから先の仕事が見込みが立たないため、支援制度を使うのに腰が引けてしまうというものです。どういうことかというと、雇用維持を目的とした雇用調整助成金を受けるには、とりあえず事業主は給料を立替て従業員に支払わなければならず、万が一支給条件がクリアできなければこれは会社の負担が大きくなると、またパート非正規の方の契約書等の書類不備を指摘される可能性があって助成金が受けとれるか心配であると。したがってリスクを抱えながらの雇用を継続するのは難しいし、長くこれが状態が続けば窮地になると。他の社長さんはですね、これまでの内部留保を取り崩し凌いできたが資金繰りも次第に厳しくなったため、既に昨年のですね、4月から雇用調整助成金の支援を受けて1年が経過しましたと。今回延長申請をしてもそれは9月まで延長で9月で終了です。その先はですね、今町長言ったように売上減少したことによる再起のための持続化給付金というのが設けられていますが、これもですね、いずれは返済しなけばならず、仕事の見通しが立たない今は有利な支援策があっても、受ける体力は残っていないだろうと。申請手続きについては労務士の助言を受けてはいるが、それより何よりもですね、先の見通しが立たないことには書類の事業計画書もつくれないと、こういうことでございます。とにかくこの先の仕事がないためにと、こういう切実な声をお聞きしてます。国はですね、多くの財源を用意するが末端の零細、小規模事業者は申請に必要な手続きによることや仕組み、ルールがわかりにくいことにより、今言ったように申請するのを迷っています。本当に1日でも早く欲しい事業者に国は多くのお金を用意しながら今すぐ必要なところには必ずしもいっておらず、目詰まりを起こしていると私は感じてます。そこでですね、町長には経済の回復には長期化する予想されるため、助成金の活用を検討されてる事業主にスピード感をもって受けられるようサポート体制による働きかけを、今町で産業振興課でやっておられますけれども、今以上にお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　今回の状況について言えばお尋ねの通りであります。国や県でサポートメニューはかなり充実をしたというふうに思っておりますけれども、必要な方に早く行き届かなければ意味がないということでありますので、内容でありますとか、申請方法、それについて迅速な対応ができるような支援は必要だというふうに思っております。町として、国の制度の申請を手助けをするという意味で雇用調整助成金については社会保険労務士さんの活用ということもさせていただきました。持続化給付金についてはそういった意味で国からのサポーターの要請をしてありますし、町としてもこれについては持続化給付金はそれほど難しい制度ではありませんので、対応ができると思ってますので、ご相談に応じてまいりますので、それについては周知をさせていただきます。何より金融機関の方でも十分対応今していただいておりますので、その辺についてぜひ事業者の皆さんは迷うことなく相談をしていただきたいと思っております。 ○中澤議長　青木議員 ◆３番（青木議員）　今町長がおっしゃったようにですね、実際やれば難しくないんだけれど事業主にとってはですね、制度の仕組みがわかりにくいってのは私もですね、お聞きして、なるほどわかりにくいなと、大体文書を私もいただきましたけれど文言がわからない。書いてある内容が理解不能というかですね、行政用語がいろいろあってですね、専門家でないとわからないということもあります。ぜひあの町はですね、そういうことのフォローをしっかりしていただきたいなと思います。今までの話はですね、事業者の社長さんの話です。問題はですね、雇われているそこで働く従業員の皆さん、解雇されるのではないかという不安がいっぱいだと思います。これはそのとおりの話でね。経営者が助成金の手続きをしなければ、それは全く従業員は救われないわけです。いろいろお聞きするとですね、国は先月の26日に休業者が自ら申請、給付金を受給する新制度を発表しました。これは月33万円を上限に、平均賃金の8割を給付するというもんだそうです。これで中小零細企業の従業員には救われる制度ができたんですが、ぜひ町もですね、ここら辺は町に相談窓口来た方に安心してそういうことをフォローをお願いしたいというように思います。　それでは次の質問にいたします。遠隔地での就学学生の支援についてお聞きをします。自宅を離れ、都会などの遠隔地で就学している大学生や専門学校生は、アルバイト等で生活をやりくりしながら、授業料、家賃などの支払いをしている学生が仕事を失い、困っている現状があります。親からの支援、仕送り等も、親の収入が減り、ひとり親の子どもさんもおられるわけで、そうした学生は窮地に置かれています。こうした状況下、彼らに支援する社会保障制度が十分でないことが問題になっております。そこで町長にお聞きします。学生に支援の手を差し伸べていただきたいと考えますが、今回町の予算化された経済的な応援とふるさとの情報提供とは具体的にどういうものでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　追加補正をお願いをしたいということで最終日に提案をさせていただく内容について、事前にお話をさせていただいた、あるかというふうに思います。今回町の取り組みの一つとして対応させていただくことになります。これにつきましては学生に対して当初緊急事態宣言が出されまして帰省できない学生さんが多く見られるという中で、町村の中にそういった学生さんに対して帰省ができないので、そういったふるさとの情報をお伝えをして、プレゼントというような意味合いで実施をするっていうようなお話も幾つかの町村でございました。こういったものをどうするかということについては町としても当初から考えていたわけでありますが、私どもとすれば、そういった意味の帰省ができないからプレゼントをするという発想は持たないということで決めてございました。したがいまして、それについての対応はさせていただかなかったわけであります。町村によりましてはそういった意味で出されているところ、またお米等を一般の方がボランティア的にそういった意味合いで出されてるところ、全体としてお配りをするというようなところもあったように聞いておりますが、町とすればそういったことをするつもりはございませんでした。しかし、ここに至りまして学生さんの中にアルバイト等が減って収入が減少して大変だというようなことで、第2次補正の中でもそういったものが出てまいりました。これをふるさとにある私どもの町村としてどうしたらよいかということを検討させていただいた結果、ささやかではありますけれども、そういった物を町外に暮らす18歳から24歳の学生さんに対しましてお渡ししたいという結論に至りまして、今回補正のお願いをさせていただきました。具体的にはこれはお選びをいただくということにしてございますが、町内産のお米ですとか、レトルト食品、またはインスタント味噌汁等々を詰め合わせをしたもの、またはクオカード、これまあ3,000円ってささやかなものでございますが、そういったもののいずれかを選択をして、これはあくまで経済的支援の一環、わずかではありますけれども、そういった意味合いではお願いをし、そしてふるさと箕輪についていろんな情報をお出しする中で、また帰省なりしていただきたいと、またＵターンをしていただきたいと、そんなお願いに活用させていただくということで、今回補正をお願いするところでございます。以上でございます。 ○中澤議長　青木議員 ◆３番（青木議員）　今お聞きしましたけれども、そういう確かにかなり学生さんにとっては助かると思いますが、金銭的なですね、支援もぜひこれから国の第2次補正だとか、コロナ危機に対する予算が出てくると思いますんで、ぜひ臨時交付金等の活用なんかを考えていただいて、金銭的な補助もお願いしたいなというふうに思います。大学4年生はですね、今月より就職活動が本格的に始まりますし、景気の落ち込みの影響で採用を見直す企業もあり、昨年までは学生にとっては本当に売り手市場と言われましたが、コロナ危機が状況を一変しました。そういった中で、例年実施されるインターンシップ、就業体験も今年はできずにいる学生もいるし、不安の中での学生に安心して勉強ができる、また就職活動に支障が出ないように環境を整えることも行政の使命であると考えますので、今町長の話されたことを速やかに実行する中で手厚い支援をまた考えていただきたいと思います。　これから以降の質問はですね、コロナ危機で普段から思っていたがなかなか現状ではできなかったこと、また新たにですね、気付かされたこと等をお聞きしますので、町長にはそうした観点でお答えいただければと思います。質問はですね、デジタル化をキーワードとして教育関係も含め、組み立てをしてみました。国がすべきこと等々を考えるレベルの質問もありますが、今後2、3年の状況も含めたものでありますので、ご理解いただきたいと思います。コロナ危機はさまざまな問題提起をあぶり出したように思ってます。そこで、マイナンバーカード等のオンラインによる行政の遅れでございます。今回のようにほぼ世界同時スタートでコロナウイルス感染が世界中に拡大すると各国のウイルス感染経路の確認方法が毎日のように報道されました。そして国民の多くは、日本のデジタル対応、活用は決して先進国ではないことに気付かされました。一例はありますが、日本の感染対策はアナログで保健所の職員などが電話で患者から聞き取り、感染経路を調べると、はじめのころは機能したが、感染者が急増すると手に負えなくなってきたと。ちなみに、内閣府の資料も日本のデジタル競争力ランキングはＯＥＣＤ加盟国の中で32番目の最下位でございます。国も認めています。今回のコロナ危機でも感染経路の調査では、韓国、台湾、中国はもはや日本の先をいってます。そして、一律10万円の現金給付に関する関心が集まる中、申請手続きでマイナンバーカードを使えば迅速な給付を受けられるとの触れ込みでるが、カード所有者はネット申請がうまくできない人が多いと。私もその1人でございまして、マイナポータルを開いて、パソコンで申請しようとしたが駄目でした。なぜ駄目かというと、海外で普及しているカードリーダー内臓パソコンなどを持ち合わせておりませんし、カードリーダーその物が手元にありませんので、結局町から送られてきた申請書で実施した現状でございます。そこで、町長にお聞きしますが今回この問題をどう思われますかと、また先ほど町長の方からオンライン申請は166件、箕輪町は1.8％と前段の議員の中で説明がありました。箕輪町の現状はどうだったのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　まず一つマイナンバーカードにつきましては、特別定額給付金との関連がありますので、そちらからお話をさせていただきます。給付金の申請件数は9,187件のうち、お尋ねのようにオンライン申請されたものが166件、1.8％ということでございました。これ制度設計にかなり問題があるというのが正直なところでございますけども、開始当初はやはり、アクセスが集中をして接続しづらい状況もありました。その後、その点については、当町では解消されております。町ではオンライン申請のデータをダウンロードをして、申請内容を確認をして、打ち出しをして、必要事項システムに入力するという、こちら側とすれば郵便、郵送の物よりもかなり事務的手続けが必要な状況にございました。手間がかかるといえばそういうことだと思いますので、この給付金についてはもう少し時間があれば対応できたものもあったんではないかという気がいたしております。やはり、議論もされてるところでありますけれども、迅速性を目指すということであれば、やはりシステムに直接反映させる仕組みづくりというものをしていかなければいけないというふうにやはり思います。確認する内容を減らすにはやはりマイナンバーにＩＣチップの中に一定の紐づけをそれぞれしていくということだというふうに思います。現在国において検討がされているようでありますけれども、反対もあるようでありますので、この辺についての国民の皆さんの合意形成をしていかなければいけないというふうに思います。いずれにしてもマイナンバーカードを当町におきましては今の交付件数は5月24日現在の数字ですが2,994枚ということでありまして、約12％の方は公布をされている状況にございます。これは元々上伊那の状況が、元々の元来の状況がありますので、単に町が少ないというところだけでは片付けられない問題でありますが、そうは言っても全国的に見ても非常に少ない状況にありますので、マイナンバーカードの活用というものを今後やはり増やしていく必要があろうかと思います。健康保険証への活用とか、いろんな形のものは言われておりますので、そんなところへの活用が進む必要があろうかというふうに思っております。それともう一つマイナポイントであります。この7月から使われることになりますけれども、非常に還元率の高いものでありますので、そういったものに活用するためにもマイナンバーカードの取得を進めるという意味で、町の方でも窓口でお願いもしてるところでありますけれども、なかなか進まないのが実態でございます。マイナンバーカードをもう少し利用しやすい状況にして、多くの住民の皆さんが取得していただくと、そういった方向性をもっと出していかなきゃいけないというふうに思っております。 ○中澤議長　青木議員 ◆３番（青木議員）　今町長から活用が十分でないという報告がなされました。私もですね、国レベルでいうと国がマイナンバーカードに公的分野でデジタル化というものを成長戦略に掲げてシステム開発に巨額の財源を投入した割にですね、肝心なときに役に立たないと、国は使い勝手の説明やＰＲを怠ったため、このカードを取得した人の利用が進まなかったという現状でございます。課題は未だに20％にも満たない、今町長もおっしゃるように箕輪町も12％ということですが、普及率の低さ、宝の持ち腐れと言わざるを得ません。43自治体がオンライン申請を10万円の申請の時に提出したという報道があります。今町長が活動が進まない原因も色々マイナンバーの利用がＰＲ不足ということも今おっしゃいました。私もその通りだと思います。先日みのわの実の最新号でもですね、マイナンバーカードをつくりましょうという特集がありましたが、作成手続きの紹介だけで使える目的、利便性が紹介されてはいなかったです。これでは普及しないと思います。住民の皆さんはマイナンバーとカードの違いもわからない人が多くおられると思います。町長も今言ったように日本人が国による個人データの把握をどこまで認めるのか、議論を先送りしてきた問題を、コロナ危険は浮かび上がらせたと、使用目的がよいかどうかはわかりませんけれども、番号から雇用形態、所得が把握できれば本当に助けが必要な家、必要な人のところにはですね、とっくの昔に現金がいっていたし、困ってる人の実態把握は今よりも早くできたということだと思います。手間取ってるうちに結局国民全員にお金を配ることになってしまったのが今回でございます。今先ほど町長おっしゃったようにですね、私も総務省のサイトにですね、マイナポイントの申し込みが7月から始まるそうです。マイナンバーカードとキャッシュレス決済で25％という破格の還元率でございます。スマホやクレジットカードを使ってチャージすると、買い物すると25％相応のポイントが付与されるということでございます。1人当たりキャッシュバックの枠は5,000円ということです。こういうことをですね、もっと町もＰＲをしてですね、マイナンバーカードを作成する方法だけじゃなくて、活用方法をＰＲしていけばどうかなと私は思います。次の質問も悩ましい質問でありますが、町長にお聞きします。そのハンコ、紙、対面は本当に必要ですかという問いかけになると思います。私は行政、特に役場での仕事を考えると、窓口での対応は町内最大のサービス業であると、ですから、窓口での対応は来場者に失礼にならない対応をすることが大事であります。特に悩み事、困り事で相談に来る町民に真摯に向き合い、真剣に対応している職員を見ると対面での笑顔は大切なことです。ここを否定するものではございません。ここに私が取り上げるのは、コロナ危機で気付かされたことは、人との接触機会を大幅に減少せざるを得ない状況の下では、我々に問いかける問題ではあります。一般企業も含め、日常での業務、会議、出張、打ち合わせ等による仕事はハンコ、紙、対面は本当に必要ですかと、コロナ危機はそうしたことをできる企業や自治体からそれぞれの職場で実験をしたらということを問いかけているのかなと思います。そこで町長にお聞きしますが、国はステイホームで在宅勤務を推奨するがその妨げになっているのがハンコ主義や署名主義、対面原則といった商慣習であることは確かです。契約書等、法令で定められている手続きは別としましても、企業、自治体での日常業務を遂行するに当たり、ハンコ、紙、対面は必要ですかと、この問いについて町長はどう思われるか、お聞きします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　従来型の行政を進める中でハンコ、紙、対面という慣習は決して悪い慣習ではないというふうに思っております。しかし、今回の在宅勤務等々が進む中にあって、それが足かせになったことも事実だというふうに思います。民間企業におきましてはそういった点が如実にでているというふうに思います。これはハンコや紙に依存した慣行の見直しの機運が広がってきているわけでありまして、ビジネスの場面だけではなくて、行政の場面でもそういったことは必要だというふうに思っております。ただハンコの持ってる意味ですけれども、本人であることの確認とか、文書に信頼性を与える手段としての簡易な手法という意味合いでは決して不要というふうにまでは言えないというふうに思いますが、敢えて言えばハンコなくても、本人の確認ってできる方法ってこれからいくらでもあるんではないかということもありますので、そういったことを考えなければと思います。また、対面という問題について言えば、やはり役場での業務ってのは基本的に住民サービスは相談業務に類似するものが非常に多いもんですから、対面ということを抜きにして考えるのはいかがなものかなあというふうにも思います。今後電子化を進める中で何から進めてくかという、当町においてはほとんどそれがされておりませんので、費用対効果も含めて、その辺をどうやって考えていくかだというふうに思います。例えば膨大な財務会計伝票のような極めて定型的な処理ができるものについては電子決済化が可能だというふうに思いますので、検討しなければいけないというふうに思っております。ただ、これもシステム自身は広域のシステムを使ってるということもあって、導入経費などの面でかなり大きな経費がかかるというふうに思いますので、その点についてどんなふうに考えたらいいのか、これは広域全体で考えていく必要があるかなというふうにも思っております。それと、ハンコ行政は決して町の役所の中だけで考えた場合に決して悪いものではなくて、実はこれあくまで何て言うんですかね、全ての政策形成でありますとか、課題のまとめ、打ち合わせというのは対面でなされていて、最終的に文書に残すために行われているのが行政決裁文書ということでありまして、それが全てではない、その事前に大変労力が掛かっているものがありまして、そこ自身の方が問題なのかもしれません。文書で回してるときはどんどん回っていってしまいますので、それ自身に時間が有してるということではなくて、最終的に文書として記録として残していくという意味合いにすぎないというふうに思いますので、そこはハンコである必要ないと言えばその通りでありますので、そういったことを考えていく必要があるかというふうに思います。どっちにしても今回の在宅勤務ということが行政の中で、こういった小さな役所の中で、どのくらいできるのかということを考えながら、紙とハンコの問題は考えていく必要があろうかなというふうに思います。 ○中澤議長　青木委員 ◆３番（青木議員）　町長のですね、今おっしゃったことは私も十分わかります。ただ足元でですね、見直す機会になるのは確かだと思います。こういう慣行を少しでも時代に合った要求に合った業務の見直しには、大企業やＩＴ企業だけでは力不足であります。地域では、金融機関、企業、さらには行政を含めて社会全体が対応する必要があるし、改善を図る時代の要請でもあるのかなと、経済連の中西会長はハンコはナンセンスという思い切った発言をして、物議を呼びました。たまたま私はインターネットでこれどういうことかなと思って調べたらですね、ちょっと違うんですけれども、違うことをしゃべります。その中で関連の項目にですね、7月に政府がですね、7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針のたたき台の中で今後目指すものは、首相の方針、新たな日常をつくり上げること、それって何ということですが、提言はコロナ感染防止と経済活性化の両立を柱とするもので、重点を置くのは出遅れている公的分野を中心としたデジタル化だそうです。行政手続や民間契約で残る対面、紙、ハンコをオンライン化するよう求めていると。オンライン申請システムを導入したが、その活用方法、デジタル化の取り組みに待ったなしとのことで、首相の言う感染拡大防止する新しい生活様式では、様式では、今町長のおっしゃった非対面ね、非対面のサービスが前提となると、こういう提言でございます。この提言私もよくわからないところあるんですが、町長この非対面のサービスが前提となるということ、どのようにお考えですかね。 ○中澤議長　町長

◎白鳥町長　非対面でできるような手続きが仮にあるとすれば、それはどんどんやってもらって構わないというふうに思います。行政に求められるのはそういうことではないんですね。困っているけどどんな制度を使っていいかわからない、何が困ってるかもわからないほど困っている、そういうレベルの話をいかに対応するかということだというふうに思います。それを対面抜きにしてというか、何て言うんですかね、人と人との会話、コミュニケーションなくして解決できるような問題であれば、それは非対面に進んでもらえば構わないわけで、私たちが必要としていたり、住民の皆さんが必要としているのはそんなことではないんだというふうに思います。大企業の発想かなというふうに思います。 ○中澤議長　青木議員 ◆３番（青木議員）　私もですね、非対面、本当にそれって何のことと考えましたんで、今町長にちょっとね、お聞きをしたわけです。私なりきにですね、非対面がよいとは思いません。デジタル化とはそういうことなんかなと考えてですね、一例で考えると固定電話が前提の旧来の仕組みも包括的に見直す整備を進めることなのかなと、具体的に言うと世界で通信インフラの後進国と言われる地域は有線回線や固定電話がないため、もちろんＦＡＸもありません。一足飛びにスマホの世界になりました。これって、日本もデジタル化の飛躍のヒントを与えているのかなと個人的にはこんなことを思いながら、非対面、いろいろ使える(聴取不能)そういうことかなと、後進国を見るとやればできるのかなと思ったりしたことも事実でございます。　次の質問に関連しますが、IT人材の育成、業務改善、働き方改革についてお聞きします。政府は在宅勤務だと言われても出社しなければならない理由の多くに取引先から郵送される書類の整理、請求書の作成発送、契約書への押印等がさまざまです。国は、接触機会を8割削減と言ってもそもそもですね、地方の中小企業の多くが在宅勤務を認めていなかったり、それで仕事ができるのかと、方法もわかりません。今後感染拡大により地方の零細企業は在宅勤務の取り組みを推奨されてもデジタル化に回す設備投資をする余裕さえありません。そんなことをすれば、仕事が回らなくなっちゃうと。町長も先ほど在宅勤務を触れましたけれども、コロナが感染して国も8割人との接触を減らす。国が要請する在宅勤務、これ一般企業みんなそうだと思いますが、どのように感染時に仮に今後出てきた場合、在宅勤務どう思われますか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　青木議員さんの後ほどの通告にジョブ型雇用ってのがありますけれども、あったんですけれども、その国において今回三密を避ける、また外出自粛の中で、働くというところにもそういったことが必要だという中で、在宅勤務っていうのが出てきまして、どうも民間企業におきましてはこのコロナ感染拡大を契機にして在宅勤務を普及させようという動きが非常に強く出ているようであります。今日の日経新聞についても大変多くそういったことが記載があるようでありますけれども、果たしてそういったことが行政の現場でありますとか、地域の中でできるかということが非常に問題であります。特に日本型のその雇用形態というものを非常に変えないとできないです。時間管理の中で仕事をしているものとそれを抜きにして、要するに成果ですね、成果で仕事をするのと、時間で仕事をするのは全く違いますので、そういったところが在宅勤務の中でどういうふうに消化されていくのかということが課題かなというふうに思います。もう一つ役所の中でもいわゆる勤務時間の割り振りを変えるという意味でのことはさせていただきましたけども、在宅勤務に持っていくのはなかなか難しいなというのが今回の中での状況でありました。町の仕事は多くのものを担当課一人が担っているってこともありまして、そういった方が役所にない場合にどういった対応ができるのかという問題も含めて、在宅勤務のありようということを考えていく必要があるかなというふうに思っております。ただ、これ進んでいくことはどうも間違いない感じでありますので、その三密を避けるという意味合いだけではなくて、働き方改革という意味合いでそういったことが出てくるんではないかというふうに思いますので、行政の現場でもその点について今後検討する必要あるというふうに思っております。 ○中澤議長　青木議員 ◆３番（青木議員）　時間が大分きてしまったんでちょっと教育長にお聞きしたいと思います。小学生の学習機会の遅れを取り戻すため、学習支援体制及び学習カリキュラムの進め方、達成の見通しの質問は前段の議員の質問でも教育長が述べられましたが、ここでは省略したいと思いますけれども、補足することがあればお願いしたいと思います。 ○中澤議長　答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長　それでは学習機会の遅れを取り戻すための方策につきまして少しお話をさせていただきます。各学校では、教務主任中心にこれまで実施できた授業、その時数や学習内容、また今後変更や省略を予定しております行事や活動から生まれる授業実数と授業内容、また本年度指導すべき授業時数と授業内容等を精査しております。そういった上で指導体制の工夫、カリキュラムの変更等の計画を立ててあります。具体的な対策といたしましては授業時間の確保につきましては水曜日の5時間を6時間日課にするとか、行事を精選して運動会や音楽会等の練習の短縮、また夏休みや冬休みを短縮して授業時数を確保する、中学1、2年生につきましては卒業式後も授業日を設定するといったようなことがございます。また、指導体制の工夫、改善につきましては専科教員や支援員がTTで授業に入り、理解度に応じた個別支援を行い、全ての児童生徒の学力定着に努める。また学級を二つに分け、少人数学習集団で能率的、効率的な学習を進める。学び合う学習形態をとることができない現状につきましては個別で取り組めるようにNHKのフォースクールやラインズのＥライブラリーによるドリル学習に取り組む等がございます。具体的に箕輪中学校では臨時登校や分散登校での指導、また行事の精選、夏休みの短縮等で授業時間を生み出しまして、8月7日、1学期の終業式までには総合的な学習の時間とやや不足してる面もございますが、ほぼ例年の授業内容を達成できる見込みでございます。また、先週末に文科省より中学3年生が年度内に実習を終えるスケジュール案として小6、中3の学習内容の中で学校で扱うものと家庭学習で使えるものについての提案が示されました。こんなことも学校や学級の実情に応じて参考にしてまいります。以上でございます。 ○中澤議長　青木議員 ◆３番（青木議員）　コロナの影響で休業が長引いた子どもの学習機会をどう取り戻すかは最優先課題であることに間違いありません。ぜひさまざまな制約がある中で、心のケアを含め、子どもが安心して学べる環境づくりをお願いしたいと思います。　そこで従来のICT教育の延長ではない窮地が促す学びの改革を今日教職員が共有することについての必要性についてお伺いします。コロナの影響で休校、分散登校という非常時の対応をせざるを得ない場合についてお伺いいたしたいと思います。従来のICT教育は学校で教室での対応を推進するために1人1台パソコンを導入を図り、タブレットを活用した授業を推進するというものでした。学びの現場は学校です。コロナの影響は、非常時には在宅での学習という経験のない状況の中で、行われる遠隔授業は家庭の負担を増大させることにもなります。私はですね、今後進める上でこのデジタル技術を活用した柔軟な授業の転換は学ぶ生徒も教える先生も大変だと思います。錦の御旗ではないが、今後進めるうえでは相応の覚悟が必要であると考えます。ここはですね、家庭の負担も増えますし、町の進めるGIGA教育、あるいは遠隔授業は学校教育と家庭環境を大きく変える可能性があります。そこで教育長にお聞きします。学校と家庭の役割をどのようにお考えですか。また、教室での学習と遠隔授業のバランスはどのようにお考えですか。 ○中澤議長　教育長 ◎小池教育長　教職員の相応の確保が必要というお話、まったくその通りだというふうに感じております。新型コロナウイルス感染症対策に関わりまして教育分野でもメール配信やICT機器を活用した遠隔授業の必要性が見直されてきております。緊急時に授業としてカウントできる、そういった遠隔授業をできる限り早くつくっていく、そういった必要があるというふうに覚悟しているところでございます。町内の各学校の教職員から選出しておりますICT教育推進委員会で児童生徒等、教職員がライブでやりとりできるICT機器を活用した遠隔授業について検討をいたしました。新学習指導要領で大切にしている主体的で対話的で深い学びのための1人1台パソコンこれをどう活用するか。また、今後予想されるコロナ第2波の臨時休業を想定したテレビ会議システム、そういったものを活用した児童生徒の健康観察や心の安定、学習進度を遅らせないための遠隔授業についてどう対応していくか。その必要性が各学校の教職員に共有されるように取り組んでるところでございます。何といっても、教職員の意識改革が責められるところだというふうに思っております。具体的にはこれまで教職員会議等へのテレビ会議の導入につきましてはZoomを使った会議をICT教育推進委員会で5月25日に実施いたしまして、各学校では5月、6月中に行い、また6月10日には町内の校長会をテレビ会議で実施する予定でございます。その後、6月中には中学校3年生の各家庭と学校を結んだテレビ会議システムの接続試験も行う予定でございます。ご家庭では、このような推進についてご理解をいただいた上でご家庭の状況に合わせまして環境についての相談、使い方やセキュリティについてご協力をいただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても初めて取り組んでいくことでございますので、課題はたくさんございます。家庭の方に丁寧にご説明させていただきながら進めていきたいというふうに思っております。もう一つ、通常授業と遠隔授業のバランスについてお尋ねいただきました。学校教育はやはり教室での共同的な学びが基本だというふうに思っております。臨時休業のためのやむを得ず実施するそういった遠隔授業からコロナの後に生かすそういったICT機器を活用した通常事業での学びに展開していく、そういったところを考えていきたいというふうに思っております。その通常の授業の中でも例えば外国の方だとか、遠距離にいらっしゃる人や物やこと、そういったことを教科の特性や学習内容に合わせて取り入れていく。中間教室だとか、学校に登校しづらさを持っている児童生徒との連結、そういったところにも広げていくことができるかなというようなことを考えております。以上でございます。 ◆３番（青木議員）　ぜひ先生たちもですね、ここはオンライン教育をきっちり成功させるには丁寧な指導や効果が課題になると思いますので、是非先生方にはＩＴのスキルを高める機会を。 ○中澤議長　青木議員に申し上げます。持ち時間が終了いたしました。 ◆３番（青木議員）　今回また時間オーバーでございます。 ○中澤議長　発言を止めてください。 ◆３番（青木議員）　すみません。ありがとうございました。 ○中澤議長　これで３番　青木俊夫議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。１２番　中村政義議員 ◆１２番（中村議員）　本日一番最後の一般質問ということで、また前段の議員の中で新型コロナウイルスの対応については色々と出てまいりましたが、私なりの質問で行かしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。　最初に新型コロナウイルス対応についてで1番の特別定額給付金の支給進捗状況については、午前中町長の方から支給率は93.1％未申請者は639世帯というようなお話がありました。私がちょっと考えているのは高齢者の1人世帯、または1人の世帯で施設に入ってる人等の給付金の申請は順調に行われているのかどうかということがとても気になりましたので、そのことだけよろしくお願いします。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　特別定額給付金についての進捗についてのお尋ねをいただきました。午前中から特別定額給付金についてはお尋ねを、お答えをさせていただいております。現在未申請の世帯でありますが639世帯、6.5％の方ということを申し上げました。このうち高齢者のみの世帯につきましては140世帯ございます。高齢者世帯の約6％いうことであります。受付率は6月4日現在ということで今日の段階でもかなり上がってきてるようでありますけれども、まだまだ未申請の方がいらっしゃいます。これは7月上旬というふうに考えておりますけれども、それぞれの世帯に対して干渉をさせていただきたいというふうに思います。必要な世帯でお出しをいただいてない方もいらっしゃるかと思いますので、その点についてはお願いをしていくというふうに思っております。施設の入所をしているなどで必要な高齢者さんの場合については、別居の親族でありますとか、施設職員が申請を補助するということになっておりますので、その点については異論のないようにさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　ぜひ高齢者等で取りこぼしのないような体制でよろしくお願いします。　2番の持続化給付金についてですが、これも先ほど答弁がありまして、町長の方からはこのことについては余り難しいものではないというようなお話もありましたが、私も仕事上この給付金についての申請何件か相談があって行ったわけですけども、現在はスマホ、パソコンでホームページへアクセスしてメールアドレスに入り、マイページを作成後確定申告書、売上台帳等の必要書類を添付して申請を行うということになってます。会計事務所の方ではこういった確定申告書、売上台帳等の準備をしてもいいということですが、パソコン自体で申請をしてはいけないということで国税局の方からお達しがきていまして、大変に困っている人も何人か見受けられました。ということで先ほど伊那の商工会所だかの方で行ってるということですけども、そこに行くものも結構時間が掛かってもし不備な書類があった場合は何回もいかなきゃいけないということにもなりますし、またこれは全部予約制でなかなか予約がとれないというようなこともあるかと思います。先ほど町長町の方にそういう申請を手伝っていただける方が来ていただけるということでしたが、すぐに不得手でなかなかできないという方もいるということですので、ぜひそういうときの周知を町も事業者に十分していただいて、スムーズにできるような対応をお願いしたいと思います。次の3番のこの持続化給付金は1月から12月末、前年度の売上減少が50％以下であればできるというもので、法人は200万円、個人は100万円という給付金が受けられるわけですけども、一方で今年から事業を開始した業者は対象外になるということで、せっかく箕輪町を選んで今年から事業を開始してくれた業者に対しては、この支援が受けられないということになっていますが、そのことについては町長はどうお考えですか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　何点かご指摘をいただきました。1点は持続化給付金の申請方法につきまして、いわゆる事業者ご本人がWebから申請をするということでありますので、代行が認められないということ、これが課題になっているということでございます。これについては、その通りでありますので、そういった支援をするということになると思います。また伊那商工会議所で行われたような申請サポートでありますとか、7月に予定しております支援センターみのわでやるようなサポートについてはそういったことが可能になりますので、こんなところにお使いをいただきたいというふうに思いますし、窓口は商工会も町もこの部分については開いておりますので、ぜひご相談をしていただきたいというふうに思います。またその辺の周知ができていないという感じもいたしますので、少し強力に周知活動をさせていただきたいというふうに思います。もう1点創業間もない事業者の持続化給付金の対象という話でありますが、当初の制度はそんな状況でありましていろんな形の問題がございました。この国の第2次補正の予算に絡みまして、持続化給付金の対象は拡大をされるというふうに聞いております。創業間もない事業者でも任意のひと月の収入が1月から3月の平均収入の50％以上減少していれば、最大100万円を上限に給付が受けられるという見込みというふうにお聞きをしてますので、一部この点については解消されたんではないかというふうに思っております。持続化給付金につきましては来年の1月15日まで申請が可能ということで非常に長いスパンになっております。引き続きご指摘の点も含めて町におきましてもサポートができるようにしてまいりたいというふうに思いますんで、ご理解をいただきたいと思います。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　ぜひよろしくお願いします。　次の4番小中学校の給食の現況と今後の新型コロナウイルスへの対策はということで、5月の下旬から小中学校の方でも少しずつ給食が支給され始めて6月に入ってからは従来のような給食にだんだん近づいてくというようなお話だったと思いますが、この給食、食をとるというときに一番コロナもしあった場合に危ないというようなことで、特別何かやっていることがありましたら説明をお願いします。 ○中澤議長　答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長　国の緊急事態宣言の解除や県の方針等を受けまして、町内小中学校では5月25日から通常登校しておりまして給食の方も同日より提供を開始しております。子どもたちからは登校が始まって嬉しいこととして友達に会えたこと、その次に給食が美味しいっていう声が聞こえております。給食提供に当たりましては感染予防の観点で教職員が配膳を行う、風通しをよくする、机の間隔を広げて密集しない配置で食事をする等、それぞれの学校において工夫、提供しております。改めて栄養バランスのとれた豊かな献立で提供されている給食の重要性を確認していているところでございます。今後の緊急事態に対応するどんな策があるかというご質問でよろしいでしょうか。食材等の納入業者の皆さんのおかげで給食食材は安定して調達できていることに大変感謝しているところでございます。4月、5月の臨時休業におきましては臨時休業期間を随時延長しない、せざるを得ない状況でございました。そんな中で、休業方針を確定させるぎりぎりまで食材等の納入業者の皆さんに発注を控えることで、発注のキャンセルによる影響を最小とするように努めてまいりました。今回の休業中では栄養教諭、栄養士を通じて食材等の納入業者の実情を把握したり、逆に学校休業の方向性を伝えるなど情報共有を図りながら食材等納入業者の皆さんの不安を少しでも払拭できるようにもしてまいりました。各学校へは、食材等納入業者に臨時休業中の扱いについて確認を依頼いたしましたが、今までの関係性もあるためか、現在のところでは業者の皆様から直接支援をしてほしいといった申し入れは受けてはいないところでございます。コロナ関連として国や県、町でも幅広く企業への経済支援の制度が設けられておりますので活用していただきたいなということを考えております。なお、今回の6月定例会では今後感染者の発生など急遽臨時休業することとなり、給食を取りやめとした場合の食材等、納入業者に対する直接的な損害を補償するための予算を小中学校合わせて100万円を計上しているところでございます。以上でございます。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　ただいまの教育長のお話の中では業者に苦情が出たことがないという話でしたけども、⑤の4月5月の学校が休校になり給食の食材等納入業者の収入も激減したということで私の方には中村君何とかならないかなとかいう話もあったわけで、やはり4月5月全然なくなってしまったってことにはちょっと大変な部分もあったと思うんで、このような業者への支援は考えられないかどうか、町長にお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　給食の食材を納入していただいてる業者の皆さんのお蔭で給食食材って確かに安定的に入れていただいてるということで感謝を申し上げたいというふうに思います。実はこういった通告もございましたので、業者の皆さんのところにも調査もさせていただきました。私は基本は国または県の持続化給付金なりを活用すべきだというふうに思います。それぞれの活用してる業者さんが色々ありましてトータルで申し上げますと売上の減少率80％減少という状況になっています。ただこれ個別の業者さんにすれば大きな額でないのかもしれません。したがいましてこれが持続化給付金の対象になるのかどうかっていうようなも少し研究しなければいけないかなというふうに思っております。いずれにしても8割の減少をしているのは事実でありますので、その点についての検討は必要だというふうに思います。それと町内の業者さん、町内の業者さんの活用という意味でご理解いただきたいと思いますが、町外の業者さんもそれは当然多く使っているわけでありまして、そういったところとの関連性もございますので、議論の俎上には乗せなきゃいけない課題かなというふうに思っております。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　私のところに相談があった業者も全体を見ると50％ぎりぎりいってるかなっていう位で給食だけが納品している商品ではないということだったのでぎりぎりの線かなというところではありますけども、業者によっては給食にほとんど頼っているようなところもあると聞いていますので、ぜひそういうところはよく考えていただいて今後につなげていただきたいと思います。　次に6番中学校の登校が5月後半から始まり、授業の遅れが指摘されているということで、私も前の議員の方でもいろいろと学業のやり方について質問があったわけですけども、私としてはやっぱ生まれてからずっと体育会なので部活動のことはどうなっているのかちょっとお聞きしたいと思います。1年生の入部状況はどうなのかということでここに書かせていただきましたが、新聞の方で6月1日から仮入部が始まったということですけども、この進捗状況はどうなのかということと、あと3年生が各種大会が中止になってしまった中でモチベーション等心のケアもどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○中澤議長　教育長 ◎小池教育長　箕輪中学校では先月25日通常登校となりまして部活動も始まりました。1年生向けの説明会や仮入部の活動がございまして、今後新入部員が決まるとともに正式にそれぞれの部活動がスタートしていくことになります。ただ、新型コロナウイルス感染症防止に向けまして今年度は国、県、地区の大会は中止となりました。それぞれの部にはこれまでのような目票が描けなくなったというところ、中学生にとりまして大きな大会に掛ける意欲や意識の高さ、また中止への失意の大きさ、そういったものが考えられます。そういうときだからこそ、部活動の意義を考え合って、前向きに取り組んでいくような指導が行われるというふうに思っております。併せまして上伊那の中学校長会及び上伊那の中体連評議委員会ではこのような大会がなくなったという状況を踏まえまして、郡大会を、郡独自の大会を8月の1、2、8、9、10の土日祝日に実施する方向を示しまして、現在専門部を中心に実施要綱作成に全力で取り組んでいるというふうに聞いております。これまでも2カ月ほどの練習を経て6月に郡大会を行っておりました。生徒の安全を第一に考えますと今年度も6月から2カ月の練習期間をとって実施していくというものでございます。3年生にとって達成感や満足感を得るとともにさらに将来にわたる夢を持てるような大会になるよう、教育委員会としても協力をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　私たちが中学生のときも一応大会終わって部活は終わったんだなという感覚がありました。やっぱそういう一つのけじめがないとなかなかそこから、また、それじゃあ受験に向かうとか、そういう気持ちにもなっていかない部分もあるのかと思うので、ぜひコロナのことも考えて危険がないような状態の中でやっていただけたらなと思います。　次に7番のひとり親家庭への支援についてですが、箕輪町には扶養する子どもがいるひとり親家庭はどのくらいあるのか、また男女比率はどうなっているのか、新型コロナ発生前の段階ではどのような支援が行われていたのか。また、新型コロナ発生後新たな支援はあるのか。また、今後町独自の支援はあるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　現在町では把握をしておりますひとり親家庭の数でありますが、202世帯でございます。その内訳は母子家庭が182世帯、父子家庭が20世帯、合計202世帯であります。これまでの支援でありますけれども、県の事業として児童扶養手当の支給、また福祉医療給付制度、福祉資金の貸付、またパソコン講習などの就業支援講習会など、こういった制度がございます。町におきましては、ひとり親家庭の相談窓口という役割を担ってまいりました。児童扶養手当につきましてはひとり親家庭の92.5％に給付をされております。7.5％については遺族年金が支給がされてるという状況にございます。新型コロナにかかわる対応でありますけれども、国では第2次補正の予算の中に新型コロナウイルス感染症に係る追加支援としまして低所得のひとり親世帯の臨時特別給付金、児童扶養手当受給世帯等に対して1世帯5万円、第2子以降一人につき3万円、収入が減少した児童扶養手当受給世帯への給付として1世帯5万円の給付が予定をされてるということでございます。実はこのひとり親家庭の問題につきましては町としても対応することを検討してきたところでありますけれども、国の第2次補正の中でこういった額が出てまいりましたので、当面この対応によるということにさせていただきたいというふうに思っております。町独自の支援ということにつきましては今後の検討課題というふうに思っております。5万円、3万円と非常にといっていいかわかりませんが、額が大きなところの支給になりましたので町としてその上乗せというようなことは非常に難しい部分もありまして、その点については今後考えさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　この4月5月と学校が休校になっているために母親が働けなくて休みが多くなったこと、企業の新型コロナウイルスに対する仕事の低下により、労働者切りとか、派遣切りとかで収入が激減にしたというようなひとり親の大変さがテレビや新聞等で報道されています。先ほど町長の5万、3万といった国の補助があるということですけども、これも緊急を要するのでそういうものが確定したときには早急に支給できるような体制をとっていただいて対応していただきたいと思います。　次に8番のマスクの配布についてですが町から1人5枚のマスクが届いたときには大変ありがたく感謝の気持ちでいっぱいでした。しかし、国からの1家庭2枚のマスクはここにはいまだ届いていない状況と書かしていただきましたが、6月の上旬に箕輪町にもやっと届いたようであります。が、今はスーパー等でもマスクが購入できる状況と変化しています。町の役場入口にマスクの寄付ボックスを設置してはどうかという提案ですが、世間にマスクが出てきたといっても、まだまだ医療現場、保育園等ではマスクが大変必要になるというところもあるような気がいたしますので、こういった提案はどうでしょうか、町長。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　新型コロナウイルスの対応の中でやはり一番町民の皆さんにとって大変だったのはマスクの購入ということだったかと思います。今マスク寄付ボックスというようなお話をいただいたわけでありますが、一つは市場の中に出てまいりましたので品薄感は和らいでるというふうに思います。金額もかなり下がってきてるということもありますので、それぞれのお宅でご購入いただける範囲になってるというふうに思いますが、一方で課題は二つほどあります。一つは町もそうでありますが、各区などで災害を備えてということも含めて備蓄品にマスクを確保しなければいけないという感じを持っております。区の指揮の中でできるかどうかという問題もありますので、この辺についての検討が必要だということであります。また不用といいますか、十分お持ちの方からいただくという意味合いの寄付ということでありますが、衛生用品というようなこともあって慎重にする必要があるというふうに思います。誰がいつどこで入手したかわからないというようなものを受け取るというわけにいかないということもありますので、その辺については慎重にというふうに思っております。これは今のところ社会福祉協議会の方でマスクについては受付けをしてるということもお聞きをしていますので、そういった方向でかなというふうに思っております。町が代行して受け取ることはやぶさかでありませんけれども、町として受け取るかについては今のところ慎重に考えてるところであります。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　社会福祉協議会の方で受付けをしているという今答弁もございましたが、私も全然知らなかったということは、町民の中で知らない人もたくさんいるということだと思いますが、そういうところは町民に発信していただいて、利用できるところは利用していっていただきたいと思います。　次に大きな2番の消防活動についてですが、先ほど来この質問に対しても何人かの議員が質問をしております。3月と5月に建物が連続して火災になって高齢者が犠牲になるという火災が起きたわけですけども、これについては避難行動要支援者名簿とか、セーフコミュニティとかを利用した活動によって何とか防いでいく方向には向かえないかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　今回の沢、または下古田区における火災でありますけれども、原因の確定ができておりませんので、その点についての課題もございます。一方でやはりこの3年ほど大きな住宅火災がなかった中で、住宅火災があり、また死亡者が出る火災になってしまったと、大変残念であり、私どもとしても大変ショックな出来事でもございました。昼間の火災という中でありましたけれども、高齢者の逃げ遅れというような問題がありました。というふうに考えざるを得ない場面がありました。それともう一つはやはり通報が遅れたのではないかというようなご指摘もいただいてるようであります。この点について仕組みとして必要なのか、場所の問題があって遅れてしまったということもありますので、直ちに仕組みが悪いとか、いいとかという問題ではないんですが、結果としてそういうことだったというふうに思っております。もう一つはやはり消火作業の中で水利に関わる水利のという意味合いでやはり問題が幾つかございました。この点は今いただいたようなセーフコミュニティー等々の中で議論できる問題、また消防団とか、広域消防の中で議論を重ねなきゃいけない問題が幾つかあるというふうにも思いますので、それぞれのポジションで検証していただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　今回の火災については町長がおっしゃるとおり、昼間で周りもあんまり人もいなくて発見が遅れたとか、ちょっと逃げ遅れてしまった人が足の具合が悪くて思うように動けないような状態もあったというような話も聞きました。けれども、やっぱこういうようなことが何回も起こってはいけないのでぜひいろいろと活用していただいて、もうこういうことがないような箕輪町になっていただきたいと思います。　次に2番の消防の広域消防ですけども平成27年から体制が設立されて5年余りが経過したということで今の段階での要望等、課題等あるのか町長にお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　上伊那広域消防になりまして、27年でありましたのでだいぶ経過をいたしました。当初、火災の発生時における発生箇所の放送にかかわる問題等々、幾つかの課題もありましたが、それらについては解消できたというふうに思っております。もう一つ箕輪消防署の課題といいますか、箕輪町の地の利がいいということから消防も救急もそれぞれ出動範囲が広がっております。伊那市のふくやぎですとか、南箕輪村の中込、篠ノ井などが出動範囲になってるということもあって、応援体制はそれぞれ充実をしたというふうに思っております。箕輪町における火災につきましても辰野や本部、高遠からの応援もできる体制は整っておりますので、そう意味では広域消防としてプラスの方向に働いてるんではないかというふうに思っております。課題という点について大きな問題はないというふうに思っておりますけども、私広域の消防庁にお願いしているのは、広域であるのでやむを得ないことでありますし、一定の期間が過ぎればそういったことはなくなるというふうに思いますが、本来箕輪消防署にいた皆さん、出身の皆さん、人事異動でほとんど今外に出てしまっておりまして、箕輪消防署には外からの皆さんが入ってきております。これは一定期間経てば解消されると思いますが、できるだけ早期にすべてとは言いませんが、箕輪の出身の方に消防署に来ていただくような人事配置をしていだきたいという、人事配置ですので階級もありますし、いろんな課題があるようですけども、そんなことをお願いをしております。決して外の方がいけないということではありませんけれども、やはり地域を知っているという利点はこれはかえがたいものでありまして、そういったことをお願いもしています。これは課題というよりは一定の期間経てば解消すると思ってますが、そんなことをお願いしてるところでもございます。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　課題はないという話でしたが、もしもの話ですが広域消防ということで辰野町で火災があって要請があって消防車が出てしまってるときに箕輪町で火災が起きた場合の対処についてちょっと心配な部分があります。できればもう1台消防車を増やしていただくとか、人員を2人くらい増やしていただくというような要望もあってもいいのではないかと個人では思ってるので、できれば機会があったらそういう話もしていただけたらなと思います。　次に有害鳥獣の駆除についてですが、5月3日の日に有害鳥獣の駆除が行われました。全国的に緊急事態宣言が出され、ステイホームを合言葉に不要不急の外出自制が呼びかけられる中、この有害鳥獣の駆除が行われたことについて町長はどうお考えですか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　町長どう考えるかということはともかくとして、駆除については経過もございますので、産業振興課長の方からその状況について、まずは説明させていただきます。 ○中澤議長　産業振興課長 ◎高橋産業振興課長　ご質問の有害鳥獣の駆除につきましては、ＪＡ上伊那が主催、実施した事業でございます。農作物の被害軽減を目的に年6回実施が計画されております。5月3日の有害鳥獣駆除につきましては青刈りトウモロコシと大豆が被害想定作物としてされているものでございます。作物の育成段階に合わせて適時に駆除作業を行わないと被害が甚大になってしまうことと、被害を与えるカラスなどに定期的に音を聞かせるなどして警戒をさせ続ける必要があることなどから、時期を選んで実施する事業ではないのだと認識しております。駆除作業中はその内容から密になる恐れがなく、開会や閉会時、人が集まる場面でも密状況の回避、マスクの着用など感染拡大防止の対策を適切に行ってるところでございます。以上です。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　ただいま課長から説明をさせていただいた通りであります。この事業は町の事業ではございません。が、そういった趣旨の中で実施をさせていただいたということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　次に2番の銃を使用してよい地域とそうでない地域の区分が一般町民にはよくわからないということについてですけども、今箕輪町も居住地域がだんだん変わってきていて天竜川沿いにも松島の天竜常会、北島常会等すぐ天竜川の横にまでの家が建たってるような状況の中で銃が打たれるということはとても危険な面も持っているんじゃないかと常々思っていました。ちょっと係に聞きに行ったときには町民の方からもちょっとそういうのは困るというような意見も出ていたようですけども、箕輪町では約50人くらい銃を持っている人がいて、40人くらいが猟友会に入っているということで、10人くらいはフリーというような形になっているようで、猟友会に寄ったところ、それは猟友会に入っていない人が撃っていたんだねと言う話があったそうですが、ぜひここでは打っていいのか、打っていけないのかというのが町民によくわかるように地図等をつくっていただいて全戸配布等していただき、そういう徹底をしていただければなと思うんですが、どうお考えですか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　ご指摘をいただくまではそういったこと私自身も余り考えたことがなかったわけですけれども、このマップ等でありますが、県が作成をしております長野県鳥獣保護区等位置図に狩猟ができない箇所、猟銃を使っていけない箇所としての鳥獣保護区、特別保護区等々についての明示はされております。その他の箇所として住宅が集合してる地域でありますとか、公道でありますとか、都市公園でありますとか、社寺の境内でありますとか、墓地でありますとか、そういったところは禁止になっておりますので、それらについては当然実施できないというふうになっております。そういう中でありまして、町独自でマップを作成してるということは今までなかったようでありますし、上伊那の中でも県の位置図以外で独自マップを作成している市町村はないということのようでございます。確かに生活する範囲が大分変わってきておりますので、必要だっていうふうに感じないわけではありません。ただこれはどちらかというとマップをつくって一般の町民の皆さんにお知らせするというものではなくて、猟をする皆さんに対して、当然知ってるもんだと思いますけれども、区域を明示をするという意味では必要なのかもしれません。マップをつくるという必要性なのか、改めて研修等にお使いいただくようなものを考えるのか、その点については必要性について猟友会とも相談させていただきたいというふうに思います。一般町民の皆さんの注意喚起という意味合いではいかがなものかなと、そういったところで銃が放たれているということであれば問題です。そちらの方ご一報いただければ当然指導させていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　私も天竜川沿いをもう25年も歩いてるので、1度4時半頃でしたか、歩いてたら猟犬に追っかけられたということもありました。それで人が歩いているのに木の陰に隠れて打っている人も見たこともあるし、これではちょっといけないなと思っているので、ぜひそういうところは猟友会とも徹底していただいて、確か朝日が昇るまでは打ってはいけないというルールになっていたと思うんですけども、まだ暗いうちから猟犬を離しているような人がいるんじゃいけないと思うんで、そういう注意喚起等もよろしくお願いします。　次の道路行政についてですが、町道6号線の拡幅工事についてですが、3年目を迎え完成したのかなと思われます。今回は開始時間も終了の時期も過去に2年に比べて遅かったような気がいたします。田植えの時期までには終了して農作業に色々支障がないようにというのが最初の説明だったように思われますが、このことについて今回は計画どおり行われたのかどうか、お伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　町道6号線にかかわるご質問いただきました。お約束の部分もあったかというふうに思いますが、経過もありますので建設課長の方から説明させていただきます。 ○中澤議長　建設課長 ◎小澤建設課長　町道6号線の道路改良工事についてご説明いたします。こちらの道路改良工事につきましては、平成26年から調査、測量、設計等を進めまして工事開始は平成29年度からでございます。議員さんのおっしゃるとおり過去2年については、前年の何て言うんですかね、秋、農業水路、田んぼの方が終わった時期にはもう工期が始まっているところなんでございますが、今回につきましては1月、年明けの1月に工事が着手されたということで遅くなったということでございます。沿線の地権者の皆さんや地域の皆さんには大変ご迷惑をかけたと思っております。こちらの方につきましてはまず3点ほどちょっと原因がございまして、まず1点は用地の買収の関係でございます。1軒相続の関係でどうしても用地の買収ができないということで、構造物の再検討だとか、設計の見直しということで行われまして、その関係で時間を要したというのが1点、それから広域連合の土木振興課に設計業務、積算業務をお願いしているんですが、10月の台風19号の影響で箕輪町は特に何と言うんですかね、工事の関係、復旧工事っていうものが特別はなかったんですが、他の市町村の方の物の復旧工事等に影響があり、そちらの方に土木振興課の職員が多く対応しなくてはならないということで、こちらの積算業務が遅れたというふうに聞いております。いずれにしても5月の末までの工期ということで終わりましたが、この春の農業の関係については影響なく進むことが終わりまして、こちらの方は今年度で終了しましたのでご報告いたします。以上でございます。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　昨年6月の一般質問で取り上げた際は止まれ等の道路表示等は路線が全面開通するまでは整備できないと答弁をいただいておりました。通告書を提出した翌日に6月3日プリンスホテルの東側の十沢線出入口のところに止まれの表示ができました。ありがとうございました。ただ、小学児童等があそこら辺、小さい子がたくさんいて、10数名通学路に使っているという現状もあります。だから、今後グリーンベルトとか、通学道路というような表示等をまたつけていただけたらなと思うんですが、今後の改良工事等の計画はございますか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　おかげ様で6号線については一旦終了ということにさせていただきました。今後通学路としての安全性の確保等について必要性があればグリーンベルトの設置、また安協とも相談をしましてそういった設備については対応させていただきたいというふうに思います。また、それぞれのPTA等からのご要望も出るかと思いますので、そんな中で対応させていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　非常に低学年の子どもが多くて休み中にも結構飛んで行ったり危ないなという感覚はあったんですけども、そのときにはまだ工事中で全面開通してなかったので、交通量等は少なかったわけですけども、ちょうど学校が始まると同時に作業も終了してスピードの出る車も結構いるんじゃないかなという感覚もありますので、ぜひ検討していただいてよろしくお願いします。　5番の箕輪町受動喫煙防止条例についてです。この条例が施行されてからもうじき1年になろうとしていますが、町内の受動喫煙の防止の取り組みについてはうまくいっているのかどうか、改善点があるのかどうか。今までコロナのことでとても大変でそれどころじゃなかったかもしれないですけども、今の現況をお聞かせください。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　受動喫煙防止条例制定をしまして1年に近くになってまいりました。町の場合は改正健康増進法に定めている施設より対象を広げた形で公共施設について喫煙を禁止する公共の場所に指定をさせていただくなど、受動喫煙の強化に取り組んだところであります。1年経ってみますとほぼ徹底されてるというふうに考えております。それ以外の公共施設、受動喫煙の防止に積極的に努める公共の場所というところでございますが、これも概ねそれぞれの皆さんにご協力いただいてるというふうに思いますが、この点についてまだ利用者の皆さんの認識が十分でないという部分も感じないわけではありません。徹底するようにしていきたいというふうに思います。また、コロナの関係で世の中に今回の改正健康増進法の7月1日全面施行というのが余り認知されておりませんので、民間施設も含めてそういったところに気持ちがいくように周知が必要かなというふうに思っております。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　最近特に気になっているのがコンビニエンスストアの店頭にある灰皿です。入っていく際に周りで吸われていると風向きによってはだいぶ影響があるということで、すごい気になっていたんですけども、5月のはじめに近所のコンビニから灰皿が撤去されました。これは条例の効果かなと思っていたんですけども、近づいて張り紙を見るとコロナ感染の拡大の影響を考えて撤去しますということでした。それでも撤去されてよかったかなと思ったんですけども、5月15日の全国の緊急事態宣言解除になった途端に、また店頭に灰皿が出てきてしまった。とても残念に思います。ぜひコンビニにも協力をしていただけるように働きかけていただけないでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　お尋ねをいただいて経過がわかりました。個々の事業所の今の状況、特にコンビニエンスストアについて承知をしておりませんが、基本的には商工会を通じて事業所へ必要な物を配布をし、お願いをしております。ただ商工会未加入のところもありますし、徹底もいかないという部分もあるようですので、この点については条例の中に町としての責務という状況ではありませんが、事業所に協力を求めるということだと思いますが、少し強力に町として指導する必要があるかなというふうに思っております。コンビニについてはある意味たまり場になってる部分もありまして、そのことをどういうふうに考えるかということもありますので、課題が大きいところもありますが、民間施設とはいえ、箕輪町の本来の考え方を徹底すべき内容かなというふうに思います。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　前回の一般質問の際に1時間ずつ吸殻の回収を行ったということを言ったわけですけども、その時点では2月に回収したときにはもしかしたらもっと前から落ちてた物も拾ってしまったかなということもありました。それで1カ月にいっぺんずつ資料を配付しましたけども、Ａコースがプリンスホテルから松島、八十二銀行を経て役場の方に上がってくる道路、Ｂコースがローソン、バイパス歩道をコメリ、西友の方まで歩いていくということで、毎月1回25日前後に各コース約1時間回収をした値です。Ａコースの方が町中の方になるんで、さすがに4月5月はコロナウイルス対策の影響で居酒屋、あとカラオケ等も閉まっていたということもあったか減ってきたんですけども、パイパス歩道については5月は休みの人が多くてそこら辺のアパートとかから道の方に出てきて吸っている人がたくさんいるのかどうかはわからないですけども、過去最高という数字になりました。町長は十分に周知しているという話でしたけどもなかなかゼロに近づいていかないのがとても残念に思います。そこで、次の条例取り組み推進のためポスターコンテストを行ってはどうかという提案ですが町長どうお考えですか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　通告の中で吸い殻の回収の状況っていうのをお知らせをいただきました。大変ご苦労さまでございます。お調べをいただいた中で見させていただくと今のご質問の通りだというふうに思います。ただ、これは町の場合は受動喫煙防止条例でありまして禁煙防止条例ではございませんので、そういったところで喫煙そのものを悪と決めつけたりするということはできないというふうに思っていますが、この状況を見ますとやはりモラルの問題が非常に大きいわけであります。受動喫煙を受けるというよりはこれポイ捨てと言っていいんでしょうか。本当にこんなにあるかと私は思ってしまうんですけれども、こういった状況を見ると今言われたような例、または間違ってもないと思いますが車からポイ捨てというようなことも含めてあるのかなと本当に残念であります。これは受動喫煙のサイドからというよりはポイ捨て禁止というサイドから環境問題の方から本来対応すべき問題かなというふうに思います。そういった中で、ポスターというようなお話をいただきました。今の小中学校ではカリキュラム非常に厳しくなっておりましてなかなかこういったものの対応できない状況にありますが、すぐとはいかないと思いますけれども、調整の上こういったことにも取り組んでいただければというふうに思いますので、提案として受けとめていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　中村議員 ◆１２番（中村議員）　ぜひポスターのコンテストを開いていただいて、町長からながた温泉の無料券でも配布をしていただいたり、あとそういった施設に優秀なポスターを掲げていただいて町民にも浸透していく防止条例であっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。 ○中澤議長　これで１２番　中村政義議員の質問は終わりました。　本日の一般質問は終わりました。　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会としたいと思います。これにご異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○中澤議長　ご異議ございませんのでそのように決定いたしました。本日の会議はこれにて延会といたします。ご苦労さまでございました。 ◎深澤議会事務局長　ご起立願います。［一同起立］ご苦労さまでした。[一同「ご苦労さまでした。」]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後4時41分　延会...

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箕輪町議会 2020-06-08 06月08日－02号

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